日本貿易振興機構（ジェトロ）ホーチミン事務所は６日、「2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」について、ベトナムの動向を解説した。調査では製造・サービス業を含めた日系企業の６割が黒字見通しとなり、７割が事業拡大の方針を示した。ジェトロは「ベトナムは製造拠点だけでなく消費市場としても価値を持ち始めた」と分析する一方、「人件費の高騰」がリスクと回答する企業も６割を超えた。