シンガポール政府が企業の債務再編を促進するための法的枠組みの整備に乗り出している。法務省は20日、専門委員会の勧告を受け入れ、法整備を進めると発表。再建…

シンガポール

シンガポール政府が企業の債務再編を促進するための法的枠組みの整備に乗り出している。法務省は20日、専門委員会の勧告を受け入れ、法整備を進めると発表。再建型の破綻処理手続きを定めた米連邦破産法第11条と同様の規定を導入することなどを打ち出した。21日付ストレーツ・タイムズなどが伝えた。
政府はシンガポールを国際的な「債務再編のハブ」とすることを目指しており、昨年５月に専門委員会を発足させた。法務省が20日に明らかにしたところによると、同委員会がまとめた勧告は17項目。法務省は勧告をおおむね受け入れる意向を表明した。
勧告の柱となるのは、経営破綻した企業の債務再編を進めるための法的枠組みの整備。シンガポールには破綻企業が経営を続けながら債務を整理し、再建できるようにする米連邦破産法第11条のような会社更生手続きが存在しないことから、同条項に類したルールを会社法改正によって導入する。法務省によると、2017年初めの法改正を目指す。
政府はシンガポールが国際的な金融拠点として発展し、国境を越える企業の取引が増える中、海外の債権者を巻き込む経営破綻も増えていることから、実情に即した債務再編を促進するための枠組み整備を決めた。
このほか勧告には、企業の破綻処理を専門に扱う特別法廷の設置、破綻や経営不振で財務が悪化した企業の債券（ディストレスト債）への投資促進などが盛り込まれた。

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