日本〔アジア人事〕ヤマハ発動機ほか経済マクロ経済自動車二輪車電機食品・飲料鉄鋼・金属その他製造ゴム・皮革機械石油・石炭・ガスNEW企業のアジア関連人事(4月26日発表) ▼ヤマハ発動機 (5月1日)丸田 佳奈【新】ランドモビリティ事業本部 MC事業部 3S第1地域統括部アセアン部長 兼 Y…
日本【書籍ランキング】4月11日~4月17日社会社会一般NEW■<ビジネス書ベスト10> 1.『無重力リーダーシップ』礒谷幸始 著(クロスメディア・パブリッシング) 2.『経営中毒 社長はつらい、だから楽しい』徳谷智…
アジアホンダ社長、EVの30年生産目標に自信車両自動車NEW【アリストン(カナダ東部)共同】ホンダの三部敏宏(みべ・としひろ)社長は25日、カナダで2028年に稼働を目指す電気自動車(EV)の新たな完成車工場も活用す…
アジア越境ECでグッズ急伸アジアの売れ筋アニメ商材(上)商業IT一般小売り越境電子商取引(EC)のサービス支援などを手がけるBEENOS(ビーノス、東京都品川区)グループでコンサルティングを担当する山口祐太郎です。世界での日…
日本テイクオフ:<日本発>中国へ家族旅…社会社会一般<日本発>中国へ家族旅行、というと皆から驚かれる。ホテルでも英語が通じない、クレジットカードが使えない、面倒な査証取得――。世界をカバーするガイドブッ…
日本セブン、30年に世界10万店目標商業食品・飲料小売りセブン&アイ・ホールディングスは23日、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」を2030年までに10万店とする目標を発表した。約8万5,000店と世界最大の店舗数…
日本ヨーカ堂、衣料品「脱自前」商業食品・飲料繊維小売り【共同】総合スーパー大手のイトーヨーカ堂は24日、大手アパレルのアダストリアと組み、衣料品の新ブランド「ファウンドグッド」を立ち上げたと発表した。アダス…
日本健康食品広告73%不適切、都合良い結果強調食品食品・飲料医薬品メディア【共同】臨床試験の結果を効果の根拠とした健康食品の広告など11件のうち、73%に当たる8件で、都合の良い試験結果だけを強調したり、矛盾したデータを無視した…
日本文章推敲新サービスを発表、独ディープエルITIT一般【共同】人工知能(AI)翻訳サービスを手がけるドイツ企業「DeepL」(ディープエル)のヤロスワフ・クテロフスキー最高経営責任者(CEO)は25日、東京…
米国マイクロンに9千億円、メモリー半導体支援=米IT電子・コンピューター政策・法律・規制【ワシントン共同】バイデン米政権は25日、米マイクロン・テクノロジーに最大61億4,000万ドル(約9,500億円)の補助金を支給すると発表した。東部ニューヨーク、…
米国TikTok法廷闘争へ、禁止「違憲」と反発ITIT一般政策・法律・規制選挙【ワシントン共同】バイデン米大統領は24日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、全米でアプリ配信禁止を可能にする法案に署名し…
米国中国の知財保護懸念、優先監視国に7カ国=米経済政策・法律・規制【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は25日発表した知的財産権保護に関する年次報告書で、中国について「多くの深刻な懸念が残っている」と指摘した。重…
日本海外法人の統治に警鐘、政府ものづくり白書製造自動車IT一般その他製造【共同】政府の2024年版の「ものづくり白書」の原案が25日、分かった。日本の大手製造業の海外売上比率が20年間で急増し、22年には過半になった一方で、現地法人…
日本日野自、営業赤字に転落車両決算自動車【共同】日野自動車が25日発表した2024年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が81億円の赤字(前年同期は174億円の黒字)に転落した。トラックやバスの…
日本2年連続で車の国内生産増、コロナ禍前下回る車両自動車【共同】自動車大手8社が25日発表した2023年度の国内生産台数は、前年度比8.2%増の計827万4,714台だった。増加は2年連続となる。世界的な半導体不足の影響が緩…
カナダホンダのカナダ新工場1.7兆円投資、28年稼働車両自動車【共同】ホンダは25日、電気自動車(EV)の完成車工場とEV向け電池工場を新たにカナダに建設する検討を始めたと発表した。完成車工場は2028年の稼働を目指す…
カナダホンダと旭化成が合弁、EV電池材料で協業車両自動車その他製造【共同】ホンダと旭化成は25日、北米の電気自動車(EV)市場の拡大に向け、リチウムイオン電池材料事業で協業すると発表した。カナダでの新たな合弁会社設立で…
中国北京巨大市場で最新EV披露、北京自動車ショー開幕車両自動車【北京共同】世界有数の自動車展示会「北京国際モーターショー」が25日、中国・北京で開幕した。電気自動車(EV)の普及が急速に進む巨大市場で商機をつかもう…
米国バイデン陣営は使用継続、TikTok禁止法後ITIT一般政策・法律・規制選挙【ワシントン共同】米NBCテレビは24日、11月の大統領選で再選を狙う民主党のバイデン大統領の陣営が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)…
米国メタ純利益2.2倍、ネット広告堅調で増収IT決算IT一般メディア【ニューヨーク共同】米IT大手メタ(旧フェイスブック)が24日発表した2024年1~3月期決算は、純利益が前年同期の約2.2倍の123億6,900万ドル(約1兆9,200億…
欧州EUがエネルギー憲章脱退、排出目標と両立せず経済鉱業電力・ガス・水道環境政策・法律・規制【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会は24日、エネルギーの開発や投資、供給促進を目指す国際エネルギー憲章条約からの脱退を可決した。加盟国で構成す…
日本円安加速155円台後半、介入警戒感金融マクロ経済金融一般【共同】25日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル=155円74銭と1990年6月以来、約34年ぶりの円安ドル高水準を更新した。前日に米長期金利が…
日本北海道で酒米作付け7割増、大手酒造会社が販売食品食品・飲料農林・水産【共同】「ゆめぴりか」「ななつぼし」などのブランド米で知られる北海道で、酒米の生産が増えている。品種改良によって徐々に評価が高まり、地球温暖化の影響で…
日本日本酒数値化、輸出後押し=宮城県食品貿易食品・飲料【共同】海外で日本酒人気が高まる中、宮城県は地酒の味を数値化し、料理と合う銘柄を紹介する独自路線で欧州への輸出拡大を図っている。昨年11月の現地商談会で…
ASEANイオンの東南ア投資、本年度は過去最高900億円商業食品・飲料設備投資不動産娯楽小売りイオンは2024年度(24年3月~25年2月)に東南アジア諸国連合(ASEAN)の設備投資で過去最高となる900億円を投じる計画だ。25年度はさらに1,500億円以上と…
日本中国の補助金はフェアでない、ニデック代表苦言IT電子・コンピューター精密機器車部品【共同】モーター大手のニデック(旧日本電産)の永守重信(ながもり・しげのぶ)グローバルグループ代表は24日、東京都内で開いた決算説明会で、車載事業が不振…
日本日立が変圧器に2千億円、EVやAI電力対応公益IT一般電力・ガス・水道車部品【共同】日立製作所の子会社で送配電事業を担う日立エナジー(本社スイス)は24日、変圧器の生産能力向上のため2027年までに計15億ドル(約2,322億円)超を投資す…
アジア2億8千万人が深刻飢餓に、5年連続増社会食品・飲料社会一般軍事【ローマ共同】国連食糧農業機関(FAO)などは24日、紛争や自然災害で深刻な食料不足に陥った人々の数を示す「急性飢餓人口」が、調査対象となった59カ国・地…
米国航空運賃返金を自動化、欠航時の旅客負担軽減運輸空運政策・法律・規制【ワシントン共同】米ホワイトハウスは24日、航空会社に対し、欠航時は旅客に自動で運賃を返金するよう義務付ける規定を発表した。旅客は煩雑な返金手続きを省く…
米国米テスラ4年ぶり減収、中国勢と競争激化車両決算自動車【ニューヨーク共同】米電気自動車(EV)大手テスラの販売が振るわない。23日発表した2024年1~3月期の世界販売台数は前年同期比9%減の38万6,810台だった。…
米国円安ドル高は「大惨事」、トランプ前米大統領経済マクロ経済金融一般政治一般政策・法律・規制【ワシントン共同】トランプ前米大統領は23日、一時約34年ぶりの円安ドル高水準を付けたことに関して「米国にとって大惨事だ」と交流サイト(SNS)で批判した…
米国競合企業の設立制限禁止、雇用増や賃上げ後押し経済雇用・労務政策・法律・規制【ワシントン共同】米連邦取引委員会(FTC)は23日、企業に対し、従業員が競合する企業を設立したり、競合他社へ転職したりするのを制限する「競業避止義務」…
米国北朝鮮が外国アニメ下請け、制裁違反の可能性媒体娯楽政策・法律・規制【ワシントン共同】米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日、北朝鮮のアニメスタジオが米国からの制裁に違反し、米国や日本の制作会社が下請けに出した仕…
アジアAIが法治崩壊を加速、人権団体アムネスティITIT一般社会一般軍事【ロンドン共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、世界の人権状況をまとめた年次報告書を公表した。人工知能(AI)の急激な発展が、法の…
欧州強制労働製品の禁止可決、中国念頭=欧州議会経済電子・コンピューター雇用・労務政治一般政策・法律・規制【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州議会は23日、強制労働によって作られた製品をEU市場で販売することを禁止する新たな規則案を可決した。輸入品も対象…
日本ダイハツ、新車受注は不正前の7割に車両自動車【共同】ダイハツ工業の井上雅宏(いのうえ・まさひろ)社長(60)は23日、共同通信などのインタビューに応じ、新車の受注が認証不正問題発覚前の7割程度まで回…