フィリピンの石油・ガス採掘大手ＰＸＰエナジーが27日発表した2024年12月期連結決算は、最終損失が3,088万ペソ（約8,000万円）だった。赤字幅は前期の9,740万ペソ…

フィリピン

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは26日、傘下の観光開発企業グローバル・エステート・リゾーツ（ＧＥＲＩ）を通じて、マニラ首都圏南方バタンガス州ナス…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）が今月発表した最新版の「アジア債券モニター」によると、2025年１～３月のフィリピンの現地通貨建て債券発行残高は前期比4.1％増の13兆…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は24日、常石造船（広島県福山市）の設計子会社ツネイシ・テクニカル・サービス（フィリピン）がＩＴを活用した改造設計事業を新…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは25日、インドで総設備容量54万キロワットの再生可能エネルギー発電所２カ所を起工したと発…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）傘下のメラルコ・パワージェン（Ｍジェン）は24日、新興電力小売会社のエボエナジーと電力供給契約を結んだと発表…

フィリピンのエネルギー省は、新設される再生可能エネルギー発電施設を円滑に送電網に組み込む「スマート＆グリーン送電網計画（ＳＧＧＰ）」を９月までに策定す…

フィリピン公共事業道路省は24日、マニラ首都圏を流れるパシッグ川に架かるマニラ市のデルパン橋の修繕工事を開始した。建設から59年が経過し、日本の国際協力機…

フィリピン中部セブ州のセブ島とマクタン島コルドバを結ぶ国内最長の有料橋「セブ―コルドバ連絡高速道路（ＣＣＬＥＸ）」（全長8.5キロメートル）の通行料が７月…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラーク・シティー（ＮＣＣ）」で、民間不動産開発企業と提携して…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは25日、傘下のメガワールド・ホテルズ・アンド・リゾーツがフランスのホテル大手アコーと提携すると発表した。
提携に…

フィリピンのマルコス大統領は25日、イランとイスラエルの停戦発表後に国際原油価格が下落したことを受けて、関係機関に対し、商品やサービスの不当な値上げに警…

フィリピン経済企画開発省（旧国家経済開発庁＝ＮＥＤＡ）は25日、６月11日に会期を終えた第19期議会で、計40本の優先法案が可決されたと発表した。可決本数はラ…

フィリピン貿易産業省は24日、国内のハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）産業の売上高が2024年に78億米ドル（約１兆1,300億円）に達したと明らかにした。マ…

25日のペソ相場は続伸した。公式レートの終値は前日比0.449ペソ高の１米ドル＝56.711ペソだった。この日は56.650～56.810ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【マニラ共同】フィリピン空軍のコーデュラ司令官は24日、自国領空を守るためには、日本から購入契約済みの防空レーダー４基に加え、少なくとも５基が必要だとし…

フィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）は19日、所有地を売却すると持ちかけて高齢の女性から8,000万ペソ（約２億円）近くの現金を詐取したとして、マニラ首都圏北方ブラ…

■はじめに
2024年10月２日に、フィリピン国外事業者によるデジタルサービスに対しＶＡＴ（Value Added Tax）課税を行う共和国法第12023号が制定された。 
その…

弁護士として働く旧友らと帰省中に再会した。近況報告で盛り上がっていたところ、１人が「この間はインターン生に人工知能（ＡＩ）で生成した申立書を提出された…

イスラエルのイラン攻撃に端を発した中東情勢の不安定化が、フィリピン経済にも影を落としている。原油価格上昇に伴う例外措置として、国内燃料価格の段階的な引…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は24日、イスラエルとイランの戦闘による中東情勢の悪化を受けて、24日と25日の首都マニラと中東諸国を結ぶ便の運航を取りやめると発表…

シンガポール系配車（ライドシェア）大手グラブ・フィリピンは24日、マニラ首都圏でドローンを使った商品配送の実証試験を開始すると発表した。情報通信技術省、…

フィリピン貿易産業省は23日、電気自動車（ＥＶ）の製造や購入を補助金などで公的支援するＥＶインセンティブ戦略（ＥＶＩＳ）の始動によって、68万人の雇用創出…

韓国・現代自動車のフィリピン法人、ヒョンデ・モーター・フィリピン（ＨＭＰＨ）は21日、小型スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「コナ」のハイブリッド車（ＨＶ…

フィリピン・エネルギー省は24日、洋上風力開発の許認可手続きに関する総合的なガイドブックを公表した。
開発準備から建設、運営、解体または更新までのライフ…

フィリピンの有力実業家エンリケ・ラソン氏系の電力関連企業モア・エレクトリック・アンド・パワー・コーポレーション（モアパワー）は、中部イロイロ州での配電…

フィリピン貿易産業省は23日、2023年に成立したインターネット取引法の移行期間が20日に終了し、同法が全面的に発効したと発表した。オンラインで商品を販売する…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、スービック・クラーク・タルラック高速道路（ＳＣＴＥＸ）に新たなインターチェンジを開設し、マニラ首都圏近郊…

フィリピンのスービック湾都市開発庁（ＳＢＭＡ）は23日、年内にマニラ首都圏北西サンバレス州スービック自由港区（ＳＢＦＺ）に電気バスを導入すると発表した。…

フィリピン航空（ＰＡＬ）は22日、2023年に欧州エアバスに発注した最新大型機「Ａ350―1000」９機のうち最初の１機について、今年10～12月に納入を受ける予定と発…

24日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.420ペソ高の１米ドル＝57.160ペソだった。この日は56.835～57.210ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

フィリピンのサラ・ドゥテルテ副大統領は23日、自身に対する弾劾訴追は憲法の規定に反するとして棄却を求める回答書を代理人の弁護士を通じて上院の弾劾裁判所に…

フィリピンのルソン島北部ラウニオン州サンフアン町イリスルで22日朝、13歳の少女が運転するスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）と、マニラ首都圏カロオカン市在住…

フィリピンのマルコス大統領は20日、日本からの観光客を呼び込むため、大阪市内で観光業関係者にトップセールスを行った。旅行者の利便性向上に向けたインフラ整…

ユニ・チャームは23日、フィリピンの完全子会社ユニ・チャーム・フィリピンについて、財政基盤の強化を目的とした増資を行うと発表した。現在の資本金２億3,700万…

フィリピン大統領府は22日、カナデビア（旧日立造船）がフィリピン企業フィルエコロジーと共同で廃棄物発電事業を検討していると明らかにした。貿易産業省による…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は22日、フィリピン証券取引所（ＰＳＥ）への上場を10月に…

フィリピンのエネルギー統制委員会（ＥＲＣ）は、再生可能エネルギー事業者５社の発電所と２次電池電力貯蔵システム（ＢＥＳＳ）について、フィリピン全国送電社…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）の小売り部門Ｍパワーは、財閥ゴコンウェイ・グループとの電力小売り契約を更新したと発表した。ゴコンウェイが北…

フィリピン・ココナツ庁（ＰＣＡ）はこのほど、コンサルティングなどを手がけるスワング（名古屋市）と有機質肥料技術や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）開発での提…

香港の老舗ベーカリーチェーン、大班麺包西餅（タイパン・ブレッド＆ケークス）の経営破綻は、他の大手飲食チェーンの倒産が相次いだことが同社に致命的な影響を…

香港

台湾では化粧やスキンケア、ヘルスケア関連の売上高が安定して伸びを示している。ただ、香港系ドラッグストアチェーン「屈臣氏（ワトソンズ）」など大手３社の合…

台湾

韓国完成車大手、現代自動車グループの2025年５月の米国向け輸出台数が前年同月に比べて２割減少したことが分かった。米トランプ政権が４月以降、輸入自動車に対…

韓国

タイ中央銀行（ＢＯＴ）は25日に開いた金融政策委員会の会合で政策金利（翌日物レポ金利）を年1.75％に据え置くことを決めた。据え置きは３会合ぶり。国内景気が…

タイ

世界の汚職や腐敗を監視する非政府組織（ＮＧＯ）のトランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が公表した2024年版「腐敗認識指数（ＣＰＩ）」で、ミャン…

ミャンマー

ドローン開発のLiberaware（リベラウェア、千葉市）は25日、マレーシアのドローンサービスプロバイダー最大手エアロダイングループと業務提携したと発表した。日…

マレーシア

シンガポール都市再開発庁（ＵＲＡ）は25日、次世代の都市再開発案をまとめた最新の「ドラフト・マスタープラン（基本計画、ＤＭＰ）2025」を発表した。今後10～…

シンガポール

インドネシアへの海外直接投資（ＦＤＩ）で、日本の存在感が薄れている。2010年代前半には投資ブームが起こったがその後失速。中華圏や東南アジア諸国連合（ＡＳ…

インドネシア

クボタのインド子会社で農機メーカーのエスコーツ・クボタ（旧エスコーツ）は2025/26年度（25年４月～26年３月）中に、北部ウッタルプラデシュ州で新工場の用地取…

インド

西日本鉄道（福岡市）がアジアで攻勢を強めている。歴史を誇る国際物流事業、近年力を入れる不動産開発事業やホテル事業に加え、今年４月には傘下の西鉄ストア（…

日本

日本を訪れる中国人旅行者による自社サービスの利用を増やそうと、日本企業が中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の活用を広げている。「食」から「移動…

中国

米国がベトナムに対して46％の相互関税措置を提示し、発動回避に向けた協議が続くなか、ベトナム企業が不安を募らせている。大手国際会計事務所プライスウォータ…

ベトナム

豪政府統計局（ＡＢＳ）が25日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同月比2.1％上昇し、前月の2.4％上昇から伸びが鈍化した。2024年10月以…

オーストラリア

ミャンマーの軍事政権は、国内の電力不足が深刻化していることを受け、中国企業にエネルギー分野への投資を呼びかけているもようだ。電子メディアのイラワジが23…

中国で宅配貨物などを自動運転で運ぶ短距離向けの無人配送車が今年、「爆発的な普及期に入る」との見方が広がっている。技術の向上や製品価格の低下、政府の支援…

香港不動産仲介大手、美聯集団（ミッドランド・ホールディングス）傘下の美聯工商舗（ミッドランドＩＣ＆Ｉ）のまとめによると、香港島の銅鑼湾（コーズウェーベ…

台湾経済部（経済産業省）統計処が24日発表した2025年５月の商業統計は、卸売業と飲食業の売上高が前年同月比で増加し、同月の最高を記録した。このうち金額が最…

韓国ＳＫグループはこのほど、米アマゾン・コム傘下でクラウドサービスを手がけるアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と共同で、人工知能（ＡＩ）向けデータセ…

タイのペートンタン首相は24日、内閣改造に向けて閣僚人事が固まったことを明らかにした。連立政権の第２党だった「タイの誇り党（名誉党）」が離脱したことで支…

米穀卸大手の木徳神糧は、ベトナム南部アンザン省の子会社アンジメックス・キトク（ＡＫＪ）で精米するジャポニカ米について、今後２～３年以内に全量を無洗米に…

マレーシアの首都クアラルンプールの2040年までの再開発計画「クアラルンプール地域計画（ＫＬＬＰ）2040」が24日、始動した。慢性的な交通渋滞が問題となる中、…

シンガポールの労働者で「日常的にストレスを感じることが少ない」と答えた人は約３割にとどまり、世界19カ国で日本に次いで低い水準であることが米総合人材サー…

インドネシアの上場石炭大手２社が、石炭依存からの脱却に向けて進める電動バイク事業で明暗が分かれている。ＴＢＳエネルギウタマは、配車サービス大手ゴジェッ…

オーストラリア・ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州の労働党政権は24日、2025／26年度（25年７月～26年６月）予算案を発表し、財政赤字は34億豪ドル（約3,200億…

インドの2025年１～３月期のノートパソコン（ＰＣ）とデスクトップＰＣの出荷台数は、前年同期比13.0％増の計約333万7,000台だった。ノートＰＣが需要をけん引し…

中国の自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）は、乗用車を対象とした2025年の国内新車販売（小売りベース）が2,400万台を超えるとの予測を示した…

香港政府商務・経済発展局の丘応樺（アルジャーノン・ヤウ）局長は、30日で施行から５周年を迎える香港国家安全維持法（国安法）について、香港のビジネス環境を…

台湾では近年化粧やスキンケア、ヘルスケアに対する意識の高まりで、ドラッグストア市場が盛り上がりを見せている。日系大手のマツモトキヨシは、医薬品を含むプ…

韓国の対米鉄鋼輸出が冷え込んでいる。2025年５月の輸出額は前年同月に比べて16％急減し、輸出単価は9.4％落ち込んだ。米国政府が３月に鉄鋼製品に対する25％の追…

セコムはタイで、人工知能（ＡＩ）カメラや機械警備を従来の常駐警備と組み合わせた警備提案に力を入れている。最低賃金の引き上げや省令の改正による時間外労働…

ベトナムで豆腐の製造・販売を手がけるビグエン（Vi Nguyen）が、レトルトパックの中に豆腐が入ったマーボー豆腐のもとを開発した。同社によれば、豆腐入りのマー…

ミャンマー軍事政権とロシア政府は20日、投資協定を締結した。ロシアは主にミャンマーのエネルギー分野への投資を拡大する方針だ。ロイター通信が同日伝えた。
…

マレーシア政府は23日、国内の航空業界を監督する２つの機関、マレーシア航空委員会（ＭＡＶＣＯＭ）とマレーシア民間航空局（ＣＡＡＭ）を８月１日付で合併する…

インドネシア政府は23日、米国によるイランの核施設攻撃で中東情勢が緊迫化する中、全当事者が交渉の場に戻るよう促した。ただ外務省からは米国に対する公式声明…

インドの格付け会社クリシル・レーティングスは、緊迫する中東情勢がインド貿易に与える影響は現時点では限定的との見方を示した。インドの対イラン、対イスラエ…

シンガポール統計局が23日に発表した2025年５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、24年＝100）は101.0となり、前年同月から0.8％上昇した。伸び率は前月から0.1ポイント…

オーストラリアのアルバニージー首相は23日、米国がイランの核関連施設を標的に実施した空爆を支持すると述べた。米国の攻撃はイランの核武装を防ぐ行動だと理解…

ＰＸＰエナジー、24年通期は赤字幅縮小

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