フィリピンの通信持ち株会社ディトＣＭＥホールディングスは、傘下の新興通信会社ディト・テレコミュニティーが2028年までに黒字化すると見込んでいる。
ディト…

フィリピン

フィリピンの通信持ち株会社ディトＣＭＥホールディングスは、傘下の新興通信会社ディト・テレコミュニティーが2028年までに黒字化すると見込んでいる。
ディト…

マニラ首都圏マカティ市の繁華街を散歩中、見覚えのあるカフェに偶然出くわした。現地在住の人気ユーチューバーが紹介していた店だ。ちょうど雨が降り始めていた…

フィリピン自動車工業会（ＣＡＭＰＩ）とトラック製造業者協会（ＴＭＡ）によると、2025年の新車販売台数（乗用車・商用車合計）は前年比3.7％増の49万1,395台と…

トヨタ自動車の現地法人フィリピントヨタ自動車（ＴＭＰ）は26日、マニラ首都圏近郊リサール州アンティポロ市で新たな販売店の建設を開始したと発表した。
バラ…

フィリピンの不動産開発大手メガワールドは26日、韓国のサムスン電子と提携し、包括的な人工知能（ＡＩ）エコシステムを組み込んだ次世代住宅「ＡＩパワード・ホ…

フィリピンの財閥コンスンジ系ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）の住宅開発部門ＤＭＣＩホームズは26日、2026年の設備投資額を160億ペソ（約420億円）に設…

フィリピンの総合化学メーカー、Ｄ＆Ｌインダストリーズは26日、子会社Ｄ＆Ｌポリマー・アンド・カラーズ（ＤＬＰＣ）を通じて、樹脂合成製品の原料としてマニラ…

フィリピン・セメント製造業者協会（ＣＥＭＡＰ）は、国内セメント業界の脱炭素化に向けたロードマップ（行程表）を策定し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に…

フィリピン経済区庁（ＰＥＺＡ）は23日、輸出関連書類の許可や外国人投資家向け査証（ビザ）手続きを大幅に簡素化・電子化する方針を明らかにした。関税局（ＢＯ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーションは26日、物流子会社ＡＣロジスティクスが地場コールドチェーン（低温物流）大手グレーシャー・メガフリッジ（ＧＭ…

フィリピン運輸省は、マニラ首都圏で敷設を進めている地下鉄のデモンストレーション走行を2028年１～３月期までに実施する計画だ。ロペス運輸相代行がこのほど明…

フィリピン運輸省のマーク・パストール次官は、マニラ首都圏タギッグ市の公共交通ターミナル「タギッグ市・インテグレーテッド・ターミナル・エクスチェンジ（Ｔ…

フィリピンの港湾運営大手インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ）は、中国が主導する開発金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩ…

フィリピンの財閥アボイティス・グループのインフラ部門アボイティス・インフラ・キャピタル（ＡＩＣ）は24日、運営下の地方国際空港３カ所の2025年旅客数が計1,…

フィリピンの石油元売り各社は26日、ガソリン価格を27日から１リットル当たり0.4ペソ（約1.1円）引き上げると明らかにした。値上げは３週連続となる。インクワイ…

26日のペソ相場は４日続伸した。公式レートの終値は前営業日比0.119ペソ高の１米ドル＝58.971ペソだった。この日は58.920～59.048ペソで取引された。
同日のフィ…

在フィリピン日本大使館は26日、マニラ首都圏で24日に２件の路上強盗が発生し、合わせて邦人２人が被害に遭ったと発表した。
24日午前10時ごろ、パラニャーケ市…

【マニラ共同】フィリピン南部沖で26日未明、乗客乗員計359人を乗せたフェリーが沈没した。317人が救助されたが、18人が死亡した。24人が行方不明だという。フィ…

フィリピンのマルコス大統領が先週、体調不良により一時入院したことについて、実姉のアイミー・マルコス上院議員が「大統領府では弟を心配する人がいない」と発…

いわと・ゆうじ　1971年生まれ。神戸大学工学部を卒業後、東急建設に入社。20年以上にわたって鉄道関連工事に携わってきた。2022年５月にフィリピンへ赴任し、現…

友人たちとの夕食後、二次会としてクラブに向かった。ドレスコードが厳しいといわれる都会のクラブ。夜遊びには程遠い半ズボンとサンダルで入場できるか不安だっ…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は、フィリピンの高級車市場に参入する。大手財閥アヤラ・コーポレーションの自動車部門ＡＣモビリティーとの…

フィリピンの電気自動車（ＥＶ）業界団体、フィリピン電気自動車連盟（ＥＶＡＰ）は23日、フィリピン政府が自動車の国内生産優遇制度「包括的自動車産業振興戦略…

大戸屋ホールディングス（横浜市）は23日、定食チェーン「大戸屋ごはん処」のフィリピン１号店の出店を正式に発表した。
マニラ首都圏タギッグ市の新興開発地区…

フィリピンの物流企業ＦＡＳＴロジスティクス・グループは24日、南部ミンダナオ地方の東ミサミス州オポルに倉庫を開設したと発表した。賃貸可能面積は1.8ヘクター…

フィリピン港湾庁（ＰＰＡ）は、南部ミンダナオ地方北アグサン州と中部ビサヤ地方ボホール州の２つの港湾整備について、19日付で工事請負契約を結んだ。工期はい…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は23日、サウジアラビアのエネルギー開発企業ＡＣＷＡパワーが、マニラ首都圏北方タルラック州の新都市「ニュー・クラー…

フィリピン全国送電社（ＮＧＣＰ）は、ルソン地方北部の北イロコス州に再生可能エネルギー発電所が集中し、電圧変動を引き起こしている問題を受け、同州ラオアグ…

フィリピンの太陽光発電企業ＳＰニュー・エナジー（ＳＰＮＥＣ）は22日、社名をＭジェン・リニューアブル・エナジー・ホールディングス（ＭＧＥＮＲ）に変更する…

シンガポールのデータセンター運営会社デジタル・ハロは、フィリピンの大手行のリサール商業銀行（ＲＣＢＣ）と27億8,600万ペソ（約75億円）のプロジェクトファイ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション傘下の不動産開発大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）のオフィス賃貸子会社アヤラ・ランド・オフィシズ（ＡＬＯ）は22日…

 
フィリピンの中部セブ市を本拠とする不動産開発大手セブ・ランドマスターズ（ＣＬＩ）とザビエル大学アテネオ・デ・カガヤンは23日、ミンダナオ地方カガヤンデ…

フィリピン労働雇用省傘下の国家賃金生産性委員会（ＮＷＰＣ）は22日、マニラ首都圏の家事労働者の最低賃金を月額7,800ペソ（約２万1,000円）に引き上げると発表…

フィリピン貿易産業省は、シンガポール事業連盟（ＳＢＦ）が19日に開いた投資説明会で、フィリピンを単なる消費市場としてではなく、生産・供給拠点として位置づ…

フィリピンのゴー財務相は21日、内国歳入庁（ＢＩＲ）による税務調査通知（ＬＯＡ）発行を再開する意向を表明した。財務省は内国歳入庁職員の不正問題を受けて、…

23日のペソ相場は３日続伸した。公式レートの終値は前日比0.070ペソ高の１米ドル＝59.090ペソだった。この日は58.970～59.100ペソで取引された。
同日のフィリピ…

【マニラ共同】フィリピン南部ダバオのセバスチャン・ドゥテルテ市長代行は23日、父親で前大統領のドゥテルテ市長の後継として正式な市長に就任した。市がフェイ…

【北京共同】中国軍は23日、南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の沖合で22日に外国籍の貨物船が転覆し、乗組員21人のうち17人を救助したが、２人が死亡し…

フ ィリピン大学などから成るシンクタンク、ＯＣＴＡリサーチは22日、2025年10～12月期に「貧しい」と自覚する世帯が全体の37％だったと発表した。前期（25年７～…

■これまでの動き（１月12～23日）
１月12日の週の米ドル・フィリピンペソ為替相場は、１米ドル＝59.220ペソで取引を開始。 前週末に米国の12月分雇用統計発表や…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）でフィリピンのカントリーディレクターを務めるアンドリュー・ジェフリーズ氏がこのほどＮＮＡの取材に応じ、2023年７月から25年８月に…

中国自動車業界が輸出台数を大きく伸ばしている。世界10市場のうち2025年の輸出台数が前年比で増加したのは８市場で、台数が多い上位３市場は全て４割以上増加。…

中国

香港にある域外企業（中国本土、マカオ、台湾の企業を含む）の拠点数は昨年、過去最高となる１万1,070社に達した。本土に本社を置く企業の進出にけん引される形で…

香港

大手会計事務所の英プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が発表した「2026年グローバルおよび台湾企業トップ調査」によると、今後１年で米国に投資する…

台湾

メキシコ政府が2026年１月１日から自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない国・地域からの輸入関税を最大50％に引き上げたことが、韓国自動車産業の新たなリスク…

韓国

タイの通貨バーツの対米ドル相場が2026年に入っても上昇しており、タイ中央銀行（ＢＯＴ）は通貨高の抑制策を強化している。タイ企業が海外で得る外貨収入のうち…

タイ

ベトナム南部の新生ホーチミン市（旧ホーチミン市、旧ビンズオン省、旧バリアブンタウ省）は、石油・ガス生産を除いた2025年の実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が…

ベトナム

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の調査で、マレーシアの従業員の９割超が職場で生成人工知能（ＡＩ）を使用していることが分かった。使用率…

マレーシア

脱炭素化への取り組みが進むアジアで、環境に優しい事業に資金を供給する「グリーンファイナンス」が拡大している。その中で、基準や定義の不統一を理由に企業が…

シンガポール

インドネシアの住宅・住宅地域省のファフリ・ハムザ副大臣は26日、同省などが開催した持続可能な住宅・建築・都市政策に関するセミナーで、政府が優先政策として…

インドネシア

インド主要７都市の2025年の純オフィス賃貸面積は約5,516万平方フィート（約512万4,500平方メートル）と過去最高を更新した。前年比で約10％増加した。オフィス需…

インド

ニュージーランド（ＮＺ）政府統計局が23日に発表した2025年第４四半期（10～12月）の消費者物価指数（ＣＰＩ、実測値）は、前年同期比3.1％上昇と前期から0.1ポ…

オーストラリア

九州・沖縄５県の香港事務所で構成する焼酎・泡盛プロモーショングループは22日、香港島・中環（セントラル）のバーで「焼酎・泡盛フェスティバル」を開催した。…

中国の人工知能（ＡＩ）アバター市場が急成長している。ＡＩ技術の進化に伴う導入事例の拡大が背景で、特にライブコマース（ライブ配信型インターネット通販）分…

台湾経済部（経済産業省）統計処が23日発表した2025年の商業統計によると、卸売業と飲食業の売上高が過去最高を更新した。このうち卸売業は人工知能（ＡＩ）やハ…

韓国で「人工知能の発展と信頼基盤造成などに関する基本法（ＡＩ基本法）」が22日、施行された。人工知能（ＡＩ）に関する法令を制定したのは世界で欧州連合（Ｅ…

タイ商務省が23日発表した2025年通年の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年比12.9％増の3,396億3,500万米ドル（約53兆6,961億円）だった。同省によると、過去最高…

ベトナム共産党は23日、第14期（2026～31年）の党序列１位の書記長ポストに現職のトー・ラム氏（68）を選出した。2024年８月の就任以降、省市合併など大胆な行政…

マレーシア政府は22日、2027年に導入を予定する政府主導の医療・健康保険／タカフル（イスラム式保険）プラン（ＭＨＩＴ）を発表した。70歳まで加入でき、85歳ま…

2025年通年のシンガポールの消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年比0.9％となり、24年の2.4％を下回ったことが、シンガポール統計局が23日に発表した統計で分か…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤの堅調な経済成長を後押しするのは小売業だ――。国内最大のショッピングモール「パクウォン・モール・スラバヤ」を…

中国４大都市（上海市、北京市、広東省広州市、同省深セン市）のオフィス市場は、2025年の通年にわたって軟調が広がった。第４四半期（10～12月）は４都市全ての…

香港の住宅市場で昨年、中国本土出身者によるとみられる取引が件数、金額ともに過去最高を更新したことが分かった。昨年１年間の新築と中古を合わせた住宅取引の…

米国のベセント財務長官は20日、スイスで開催中のダボス会議で「世界の先端半導体の97％が台湾で製造されていることが、世界経済にとって最大の脅威だ」と指摘し…

韓国銀行（中央銀行）が22日発表した2025年通期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年比1.0％増だった。半導体需要の高まりで輸出が伸びた一方、市況悪化が続…

タイの下院総選挙投票日まで残り約２週間。長引く景気低迷と政治の混迷からの脱却を目指し、各党は政策の差別化で支持獲得を図る。このうち有力３政党では、民主…

ベトナム共産党は22日、首都ハノイで開催中の党大会で第14期（2026～31年）中央委員を選出し、同日夜に公開された委員名簿にトー・ラム書記長（68）らが入った。…

マレーシア中央銀行は22日、今年初の金融政策決定会合を開き、政策金利の翌日物政策金利（ＯＰＲ）を年2.75％で据え置いた。据え置きは３会合連続。国内経済は今…

シンガポールで春節（旧正月）に欠かせない料理である刺し身入りサラダ「魚生」（ユーシェン）。縁起が良いとされるこの料理に日本産食材を使ってもらう本格的な…

インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤ市。過去４年間の経済成長率は全国平均を上回る水準で推移している。中央銀行が公表する小売売上高指数を見ても、20…

インドでの非上場企業が対象のプライベートエクイティ（ＰＥ）投資と新興企業が対象のベンチャーキャピタル（ＶＣ）投資の総額は2023～25年の３年間はほぼ横ばい…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が22日に発表した2025年12月の失業率（季節調整値）は4.1％と、前月比0.2ポイント下落、前年同期比0.1ポイント上昇した。雇用市場が予想を…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年の訪日香港人数（推計値）は、前年比6.2％減の延べ251万7,300人に落ち込んだ。過去最高を記録した24年から一転。…

台湾航空大手２社の2025年12月の売上高は、長栄航空（エバー航空）が単月の最高、中華航空（チャイナエアライン）が同月の最高となった。北東アジアや長距離路線…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が21日発表した2025年に日本を訪れた韓国人客数（推計値）は、945万9,600人だった。過去最多だった24年を7.3％上回り、国・地域別でも…

日本貿易振興機構（ジェトロ）バンコク事務所は20日、タイで営業する日本食レストランについての調査結果を公表した。2025年の店舗数は前年比2.2％減の5,781店で…

製粉などを手がける食品大手昭和産業は20日、ベトナム南部ホーチミン市（旧バリアブンタウ省）で天ぷら粉などの調整粉（プレミックス）を生産する新工場の竣工（…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の21日の発表によると、2025年に東南アジア主要６カ国から日本を訪れた旅行者数（推計値）は前年比11.5％増の計480万100人となり、２…

通信ディト、28年までの黒字化見込む

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