トランプ米大統領が永久離脱を表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、米国の上下両院議員の多くは、国益となるＴＰＰの離脱には反対し、「米国抜きでまずは発効すべき」と考えているようだ。トランプ氏とビジネス上のパートナーだった経験を持つ岡本三成衆議院議員は、「米国がＴＰＰにやがて回帰することを念頭に、発効に向けた検討をすることが、日米を含むアジア・環太平洋圏の繁栄につながる」と語る。昨年設置された国会のＴＰＰ特別委員会の委員を務めたほか、日米友好議員連盟の一員として今月６～12日に訪米した岡本議員に、先行きが危ぶまれるＴＰＰや日米経済協力の見通しを聞いた。