「軍のビール」消える
成長市場の混迷と日系

軍事クーデターへの抗議が続くミャンマーで、国軍系企業の手掛けるブランドの不買運動が拡大している。最大都市ヤンゴンの小売店の大半では、最も市民に浸透していた国軍系複合企業のビール銘柄「ミャンマービール」が棚から消えた。一方、市民団体によると、人権擁護の観点からクーデター後の事業環境に懸念を表明する国内外の企業は、80社を超えた。

業績好調だったＭＢＬの主力商品「ミャンマービール」＝2019年12月、ヤンゴン（ＮＮＡ）

クーデターに反発する国民が主に標的にしているブランドは、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）傘下の「ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）」が生産するビールの全銘柄に加え、「ロスマンズ・オブ・ポール・モール」のたばこ「レッドルビー」など10種余りの商品やブランドとなる。ＭＢＬとロスマンズ・オブ・ポール・モールは共に業界最大手。

国内ビール市場のシェア８割と大部分を占めるＭＢＬは、日系大手のキリンホールディングス（ＨＤ）とＭＥＨＬの合弁会社だが、キリンＨＤはクーデターについて「（当社の）ビジネス規範や人権方針に根底から反する」として、合弁提携を解消する方針を２月５日に発表した。

「ミャンマービール」のロゴを掲げた、閉鎖中の飲食店＝21年２月24日、ヤンゴン（ＮＮＡ）

市場を席巻していたＭＢＬの看板銘柄「ミャンマービール」は、クーデターを起こした国軍への反発から市民の不買運動の標的にされている。２月初旬以降、個人経営の小売店や飲食店から消え始めた。

スーパーマーケットなどを展開する地場流通大手シティマート・ホールディング（ＣＭＨＬ）、タイの大手財閥チャロン・ポカパン（ＣＰ）グループ傘下の卸売業者、サイアム・マクロが運営する大型店からも撤去された。

ヤンゴンのインテリアデザイナー、アウン・モーさん（38）は「味も良く、最も手に入れやすいミャンマービールを飲み続けてきたが、ボイコットすることにした。友人にも不買を呼び掛けている」と話した。

ＭＢＬはコロナ禍で販売の落ち込みも見られた。写真はヤンゴンの「バーベキュー・ストリート」＝20年２月19日、ヤンゴン（ＮＮＡ）

中間層の若者向けに日本風フュージョン料理を出すヤンゴンの飲食店「チリ」でも、クーデター発生から間もない２月５日にはＭＢＬのビールをメニューから外し、ハイネケンなど他ブランドに切り替えた。

経営者のミャンマー人男性、プン・シアン・リアンさん（37）は「不買をアピールすることで客が来てくれる。ＭＢＬにとって効果的な社会的制裁になるはずだ」と言う。

すしなども提供する同店では、日本のビールが人気だった。そのため、キリンが日本ブランドの価値を前面に打ち出してＭＢＬで生産している高価格帯ビール「一番搾り（KIRIN ICHIBAN）」については、今後の動向を見て取り扱いを決める予定だ。

キリン合弁事業
21年は増益予想

キリンＨＤは、合弁会社ＭＢＬの2021年度（21年１～12月）の業績が２桁の増収増益になるとの見通しを明らかにした。20年度は新型コロナウイルス禍の影響で、傘下に収めてから初めて売り上げが前年を下回ったが、21年度は現地のビール市場が回復し、業績を押し上げると見ている。

20年度は飲食店の店内飲食が禁止されたことが業績を押し下げたが、21年度は営業再開が進んで業務用市場は19年度の９割近い水準まで回復すると見込む。家庭用市場も新型コロナが拡大する中でも拡大し、19年度比で40％以上の伸びを予想しているという。

「一番搾り」「ミャンマー・プレミアム」の生ビールが市内のショッピングモールで提供されていた＝19年１月、ヤンゴン（ＮＮＡ）

ただ、21年度の業績見通しの前提には、国軍が２月１日に起こしたクーデターとそれを受けての合弁事業の提携解消の方針は含まれていない。キリンＨＤはミャンマー事業自体は継続する方針のため、ＭＢＬ株を手放すことをＭＥＨＬに求めていくがＭＥＨＬが応じるかは不透明だ。

キリンＨＤの磯崎功典社長は同16日の決算説明会で、「相手がどうしても解消したくない、売却したくないということであれば、最後に残る選択肢としては当社が撤退するということしかなくなるが、現在のところ撤退する意志はない」と説明。両社は既に交渉を開始している。

キリンＨＤにとって、ＭＢＬは優良グループ企業の１社に成長した。20年度は連結売上収益の２％、事業利益の９％を稼ぎ出した。一部出資するフィリピンのサンミゲルビール以外では、成長性や事業利益率でＭＢＬに代わり得る事業は「他にはなかなかない」（磯崎社長）

ただ、キリンＨＤがミャンマー事業を続けるには新たなパートナー探しが必要となる。ミャンマーの法令では外資の飲料事業への参入は、地場企業による株式２割以上の保有が求められる。ＭＢＬへの出資比率はキリンＨＤが51％、ＭＥＨＬが49％。ミャンマーへの国際的な風当たりが強くなる中でのスポンサー探しは、難航も予想される。

ミャンマー国内では、クーデターに反対する大規模なデモが続き社会不安が高まっているが、キリンＨＤの広報担当者は「原材料調達、製造といった事業活動には大きな問題はないと考えている」と説明。一方、国軍系企業が関与する商品への不買運動については「国民感情による販売への影響は楽観できない」と話す。

合弁２社の工場
３月に再稼働へ

ヤンゴン郊外のＭＢＬの工場（キリンＨＤ提供）

キリンＨＤは、最大都市ヤンゴン管区にあるMBLのビール工場での生産を３月18日から再開する方針であることが分かった（※）。政情不安の深刻化を受け、同工場は８日から生産を一時停止していた。

工場周辺は比較的安全が保たれていることが確認できたため、近隣に住む従業員が出勤し、稼働率を抑えて生産する。キリンＨＤの広報担当者が「状況が変われば（従業員の）安全最優先の対応を行う」と明らかにした。同社の別の合弁会社であるマンダレー・ブルワリー（ＭＤＬ）でも、北中部マンダレー管区にある工場の３月中の再稼働を検討しているという（※）。

※編集部注：３月18日時点の情報