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企業の情報公開を指数評価、ミャンマーで年内に

ミャンマーで年内にも地元企業の情報公開の度合いを指数で示す制度が始まりそうだ。地元紙イラワジが伝えた。

欧米諸国の支援で設立されたミャンマー・センター・フォー・レスポンシブル・ビジネス(MCRB)が指数制度「ミャンマー企業の透明度」を立ち上げる計画を打ち出した。MCRBのヴィッキー・ボウマン氏によると、地元の大企業50社を選んで企業情報をウェブで公開する。

MCRBは公開に先立ち、対象企業の汚職防止に対する取り組みや人権に関する方針などを調査、7月までに結果をまとめる。現在、政府が公表する納税額ランキングを基に企業の選定作業を進めている。調査は毎年行うという。

ミャンマーで連携する企業を探す外国企業を支援するのが指数の目的だ。軍事政権との関係が深かった国内企業の情報を公開して、外国企業に注意を喚起する。また、対象となる地元企業に透明性の向上を促す。

ミャンマーでは民主化の進展を背景に海外からの投資が増加している。だが、有力な地場企業の多くは米国の経済制裁の対象リストに掲載されており、現地の事業パートナー探しに苦労する外国企業が少なくないといわれる。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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