ミャンマーでの外銀業務認可、第１弾は７月か

ミャンマーで外国銀行に対する業務免許の第１弾の発給が７月になるとの臆測が飛んでいる。中銀関係者によると、免許を付与する金融機関の選定に向けた評価を行うコンサルティング会社の入札が３月に行われ、２～３カ月かけて最終決定される。

地元紙ミャンマー・タイムズ（電子版）の19日の報道では、中銀は海外のコンサルティング会社を顧問として選び、その助言を受けながら免許を付与する外銀の選定を進める。第１弾として免許を付与する外銀の数は、中銀関係者によると５行以上。地元各紙は昨年来、５～10行が認可を取得できると報じていた。

中銀が認可する業務の形態は支店が有力となっている。当初は、現地銀との合弁が許可された上、全額出資による現地法人の設立が認可され、支店免許の付与は最終段階という計画だったが、関係者による意見調整で方針が変わりつつある。

ミャンマーには30を超える外銀が駐在員事務所や出張所を開いている。日本勢では三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行が進出している。