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行政会議、ATVの放送免許更新打ち切り決定

香港政府の蘇錦リョウ(グレゴリー・ソー、リョウ=きへんに梁)商務・経済発展局長は1日夜、経営難にある地上波テレビ局、亜洲電視(ATV)について、閣議に当たる行政会議が同社の無料テレビ放送免許の継続を打ち切る決定をしたと発表した。ATVの無料テレビ放送免許は、有効期限である来年4月1日をもって失効となる。香港の無料テレビ放送免許の更新が打ち切りとなるのは初めて。地上波テレビ局の電視広播(TVB)が同日伝えた。

蘇局長は更新の打ち切りについて、「既存の規定にのっとる決定だ」と説明。また同席した政府通信事務管理局の幹部は「今後1年ATVの動向を監督する」と述べた。

ATVのマネージャーを務める、米系大手会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツ中国の華南地区担当マネジングパートナー、黎嘉恩(デリック・ライ)氏は1日午後記者会見し、ATVの大株主である黄炳均氏と主要出資者の王征氏が同日午前にある投資家とATVの株式売却について覚書を交わしたと発表していた。ただ取引は放送免許更新が前提で、打ち切られたことで投資家による出資もなくなった形だ。

放送免許更新打ち切りを受けATVは、「怒りを覚える。法的手段に訴える可能性もある」との声明を発表した。

ATVは昨年後半に給与未払いなど、深刻な経営難が表面化。インターネット経由で無料テレビ放送などを手掛ける香港電視網絡(香港テレビジョン・ネットワーク=HKTV)に身売りすると報じられるなど、情報が錯綜していた。<香港>


関連国・地域: 香港
関連業種: 金融メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済

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