中国国務院（中央政府）弁公庁は22日、財政省と国家発展改革委員会（発改委）、中国人民銀行（中央銀行）がまとめた「公共サービス分野における官民パートナーシップ（ＰＰＰ）推進に関する指導意見」を発表した。これまで政府が行っていた公共事業を広範囲に民間資本へ開放し、ＰＰＰ制度を導入していくためのガイドラインとなる。