パナソニックは３日、新たに発売する７商品でアジア太平洋地域の企業間取引（ＢtoＢ）事業をさらに強化していく方針を明らかにした。６月５日まで開催されている…

シンガポール

パナソニックは３日、新たに発売する７商品でアジア太平洋地域の企業間取引（ＢtoＢ）事業をさらに強化していく方針を明らかにした。６月５日まで開催されている世界最大級のＩＣＴ（情報通信技術）展示会「コミュニックアジア2015」の記者会見で発表した。
同社は2015年４月に、アジア太平洋統括会社パナソニック・アジアパシフィック（パナソニックＡＰ）のグループ会社で、ＢtoＢソリューション事業に特化するパナソニック・システム・ソリューションズ・アジアパシフィック（ＰＳＳＡＰ）をシンガポールに設立した。立ち上げの背景には、域内のインフラ投資拡大や国内総生産（ＧＤＰ）成長、カジノなどのエンターテインメント・レジャー産業の活性化を受け、多岐にわたる業界からの需要が拡大したことがある。
ＰＳＳＡＰの坂元寛明社長は域内の事業戦略について、「第一に画期的な商品を提供し続けること。第二に統括されたシステムソリューションの提供。最後に、当社の弱い部門を見極めた上での合併・買収（Ｍ＆Ａ）で全体の底上げを図る」と語った。18年まで、売り上げを毎年20％ずつ押し上げていく方針を示した。
会見では、域内のＢtoＢ事業強化のために投入する商品のプレゼンテーションも行った。携帯タブレット「タフパッドＦＺ−Ｘ１」は、防じん・防滴仕様で、過酷な環境にある現場でも取り扱うことができる。また、バーコードリーダー搭載で、小売企業の在庫管理にも適しているという。実際にタイのホームセンター「ホームプロ」を展開するホーム・プロダクト・センターは同タブレットを導入し、コスト削減につながった。
このほか、側面の赤色のカバーが際立った４Ｋ対応の小型カムコーダ「ＡＧ-ＤＶＸ200」を紹介。パナソニック・イメージングネットワーク事業部の宮城邦彦氏はＮＮＡに対し、「結婚式の映像・写真事業が盛んなインドでの需要はかなり見込めるだろう。旧型の販売に関しては、インドの売り上げがアジア太平洋の売り上げと肩を並べた」と語った。
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