インドネシアの国営建設ウィジャヤ・カルヤが、リアウ諸島州バタム島のハンナディム国際空港を運営するコンソーシアム（企業連合）、バンダラ・インターナショナ…

インドネシア

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がインドネシア市場で躍進している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月のＢＹＤの…

インドネシア政府と政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、中国主導で建設された高速鉄道「Ｗｈｏｏｓｈ（ウーシュ）」の…

インドネシア汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は、ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道「ウーシュ（Whoosh）」建設に伴う用地取得を巡る汚職疑惑について捜査を開始した。…

オリエンタルコンサルタンツグローバル（ＯＣＧ、東京都新宿区）と同社の現地法人オリエンタル・コンサルタンツ・インドネシア（ＯＣ・インドネシア）は12日、首…

インドネシアの大手鋼管・鋼材加工メーカー、スチール・パイプ・インダストリー・オブ・インドネシア（スピンド）は10日、西ジャワ州カラワンの第５工場で新たな…

【ジャカルタ共同】ＮＴＴドコモとＮＥＣの共同出資会社「ＯＲＥＸ　ＳＡＩ（オレックスサイ）」（川崎市）は12日、インドネシアの高速インターネット普及に向け…

カレー専門店「100時間カレー」を運営するアークス（東京都豊島区）は12日、インドネシア１号店を首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港第１ターミナルに…

インドネシアの住宅購入基金（Ｔａｐｅｒａ）管理庁は11日、住宅ローンの一部を政府が負担する補助金制度（ＦＬＰＰ）が適用される住宅が、今年は22万251戸供給さ…

インドネシア財務省傘下の国営インフラ開発投資会社サラナ・ムルティ・インフラストゥルクトゥール（ＳＭＩ）は、北スマトラ州フンバンハスンドゥタン県のシオン…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源省は11日、国内のエネルギーミックス（電源構成）に占める再生可能エネルギーの比率が、今年は17％に達するとの見…

インドネシアの国営石油プルタミナのサイモン社長は10日、同社の子会社３社による経営統合手続きが最終段階に入っており、年内にも完了予定だと明らかにした。ジ…

特定技能外国人人材の採用・定着支援や教育事業を手がけるNINAITE（札幌市）は12日、インドネシアのジョクジャカルタ特別州で日本語学校の運営を開始すると発表し…

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）は、政府の「無償栄養食（ＭＢＧ）」プログラムを支える養鶏農家への支援…

インドネシアの東カリマンタン州で開発中の新首都ヌサンタラへの民間投資が、依然伸び悩んでいる。背景には人口の少なさ、相次ぐ政策変更などがプロジェクトの商…

インドネシア中央銀行によると、電子決済システムの国内統一規格「ＱＲコード・インドネシア・スタンダード（ＱＲＩＳ）」による越境ＱＲコード決済が大きく伸び…

■為替（12日）
１米ドル＝１万6,722ルピア（前日比24.00ルピア＝0.14％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（12日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

【シドニー共同】オーストラリアのアルバニージー首相とインドネシアのプラボウォ大統領は12日、シドニーで会談し、両国の安全保障関係を強化する新たな条約を締…

第190回 販売した製品・商品の不良で返品ではなく、クレーム費用として対応した場合、基本的にその費用は合理性と証憑（しょうひょう）が整っていれば損金計上に…

雨期のインドネシアといえばマンゴー。道ばたやスーパーでもマンゴーが並び始めている。有名な品種といえば、インドネシア語で「香り豊か（ハルム）」で「甘い（…

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10日、産業省によるニッケル製錬所の新設許可の一時停止（モラトリアム）措置に合わせ、2026年のニッケル鉱の生産量目標…

インドネシア産業省のファイソル副大臣は10日、鉄鋼を輸入に依存するインドネシアの現状を踏まえ、鉄鋼部門への国内外からの投資を奨励していく立場を強調した。…

インドネシア中央銀行は10日、10月の消費者信頼感指数の総合指数（ＩＫＫ）が前月比6.3ポイント上昇し、121.2だったと発表した。年末需要への期待から３カ月ぶり…

インドネシアの石炭大手ブミ・リソーシズは10日、オーストラリアの金・銅鉱山開発ウォルフラムの株式100％の取得を完了したと発表した。10月８日に株式99.68％、…

インドネシアの国営石油プルタミナの製油・石油化学子会社キラン・プルタミナ・インターナショナル（ＫＰＩ）は10日、東カリマンタン州のバリクパパン製油所の能…

インドネシアのバフリル・エネルギー・鉱物資源相は10日、今年９月から操業を中断していたフリーポート・インドネシアが保有する銅鉱山での操業を一部再開する可…

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省が、軽油にパーム油由来のバイオディーゼルを50％混合した「Ｂ50」の来年導入を目指していることに対し、複数の業界団体か…

京セラは10日、インドネシアの西ジャワ州ブカシ県に設置した切削工具などのソリューションセンターの開所式を実施した。切削工具の使用法などを実際に見せること…

インドネシアの民放・通信サービス大手エラン・マフコタ・テクノロギ（エムテック）傘下のデジタル銀行、スーパーバンク・インドネシアは、12月に新規株式公開（…

インドネシアのトド・トゥア・パサリブ投資・下流化副大臣は10日、プラボウォ政権発足から１年で約300万件の事業基本番号（ＮＩＢ）が発行されたことが、同国経済…

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）は10日、財務省が提案した通貨ルピアのデノミネーション（通貨単位の切り下げ）法案について、当面は検討する予定…

インドネシアの初等・中等教育省は５日、教育分野の統合型アプリ「教育の家」（ルマ・プンディディカン）を、シンガポール開催の「エドテック・アジア2025」で発…

インドネシアのプラボウォ大統領は10日、国立ボゴール農業大学（ＩＰＢ）の学長であるアリフ・サトリア氏を国家研究イノベーション庁（ＢＲＩＮ）の長官に任命し…

■為替（11日）
１米ドル＝１万6,698ルピア（前日比32.00ルピア＝0.19％＝安）
（インドネシア中央銀行）
■株価（11日終値）
総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,…

これまで本コラムでも、会社における定年年齢について書いてきましたが、「インドネシア人の体力年齢」には触れずにおりました。定年年齢と密接に関係するこの問…

「教育機関で優先的に学習する外国語にポルトガル語も加える」。プラボウォ大統領が先月下旬の会見でこんな発言をした。国賓として訪れたブラジルの大統領との会…

日本の飲食店がインドネシアの首都ジャカルタに相次いで進出している。業態はラーメン、焼き肉、天丼など定番メニューの店から、富裕層に照準を合わせたコース料…

 
インドネシア二輪車製造業者協会（ＡＩＳＩ）によると、10月の加盟５社の国内二輪車販売台数は前年同月比8.4％増の59万362台だった。３カ月連続でプラス。１～…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

台湾

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

韓国

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

タイ

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

ベトナム

オフィス家具大手オカムラは、マレーシアでオフィスづくり事業の拡大を図る。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務や「ハイブリッド勤務（出勤と在宅勤務を組み合…

マレーシア

今年建国60周年の節目を迎えたシンガポールは、日本と良好な経済関係を築いてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、シンガポールに地域統括拠点を置…

シンガポール

古河電気工業は、フィリピンで整備を進めているデータセンター向け放熱・冷却モジュールの工場を、当初計画の２倍以上に拡張すると発表した。生成人工知能（ＡＩ…

フィリピン

ヤマハ発動機は、インドで上位中間層の若者に向けた排気量150ｃｃ以上のプレミアム部門の二輪車販売に注力している。二輪車市場全体で10万ルピー（約17万4,000円…

インド

中国で「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週間に行われるネット通販の販促イベント）が終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は１兆7,…

中国

香港政府は11日、デジタル技術を駆使した「デジタルグリーンボンド（デジタル環境債）」の第３弾を発行したと発表した。起債額は香港ドル換算で約100億HKドル（約…

香港

リヒテンシュタインに本社を置くプライベートバンクのＬＧＴウェルス・マネジメントと調査会社インベストメント・トレンズの最新報告書によると、オーストラリア…

オーストラリア

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は10日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型を世界初披露した。10年ぶりのフルモデルチェンジで…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループ傘下の新航空会社「サン・フーコック航空（ＳＰＡ）」が１日に就航した。投資額は２兆5,000億…

マレーシア政府は近年、家族の介護などでやむなく離職したキャリア女性の職場復帰を後押しする研修プログラムや税控除、採用企業への優遇措置（インセンティブ）…

オーストラリアの物流大手トール・グループが、アジア事業を拡大している。今年９月には同社の主要拠点であるシンガポールの倉庫施設の大幅拡張工事が終了した。…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、マニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー…

デジタル配信の普及などを背景に、世界中で拡大する日本発アニメ市場。インドでもその人気が高まる中、関連イベントも立ち上がり始めており、2024年には日印政府…

オーストラリアでカジュアル衣料販売店「ユニクロ」を展開するユニクロ・オーストラリア（豪ユニクロ）の売上高が、10億豪ドル（約960億円）に迫る勢いだ。小売業…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は７日、恒例の冬季イベント「香港繽紛冬日巡礼（ホンコンウインターフェスト）」を14日から来年１月４日まで開催すると発表した。今…

中国税関総署が７日発表した2025年10月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の3,053億5,320万米ドル（約46兆8,000億円）だった。マ…

台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は７日、人工知能（ＡＩ）用サーバーを日本で生産する方針を示した。子会社のシャープが保有する…

化粧品ブランド「メディキューブ」を手がける韓国のＡＰＲが、時価総額10兆ウォン（約１兆円）を超え、同業としては長年首位だったアモーレパシフィックを抑えて…

バタム国際空港の拡張事業、国営建設が脱退

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