タイ小売協会（ＴＲＡ）のナット会長は17日、低迷する小売市場の回復を促すため予算の拠出と観光振興に関する支援策の計８項目の実施をタイ政府に提言した。
予…

タイ

英仏の帝国主義に挟まれたタイが危機にさらされたのが、1893年の「パークナム事件」だ。チャオプラヤー川河口からフランス海軍の砲艦が進入を試み、現在のサムッ…

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイのピチャイ副首相兼財務相は17日、米国との関税交渉を楽観視していると述べ、両国が満足できる結果になるとの期待を示した。最終的な相互関税率は先に発表さ…

タイ財務省は、関税免除の輸入電気自動車（ＥＶ）に対する物品税の増税を検討している。原材料・部品の現地調達率向上につなげる狙いだ。バンコクポストが18日報…

タイ国営石油ＰＴＴはこのほど、産業用ガス大手の米系バンコク・インダストリアル・ガス（ＢＩＧ）と共同で、２基目の空気分離装置（ＡＳＵ）を開発すると発表し…

タイのエネルギー省天然燃料局は17日、内陸鉱区９カ所の探査・開発事業者を選定する第25回油田・ガス田探査・開発事業入札（ラウンド25）に国内外の５社が応札し…

タイのエネルギー規制委員会（ＥＲＣ）は17日、９～12月の電気料金として１ユニット（キロワット時）当たり3.98～5.10バーツ（約18～23円）の３案を提示した。発…

インド系の鉄鋼大手タタ・スチール（タイランド）が17日発表した2025年４～６月期の連結決算は、税引き前利益が前年同期比5.1倍の４億7,400万バーツ（約21億7,40…

カナダ系不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・タイランドによると、タイ首都バンコクで2025年第２四半期（４～６月）に発売されたコンドミニアム…

タイの建設・不動産開発プレビルトは、建設請負事業の受注残高が過去最高の100億バーツ（約460億円）に達したことを明らかにした。ブランドの信頼性が向上し、大…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は17日の役員会で、首都バンコクのラチャダーピセーク通りに保有する土地４ライ（6,400平方メートル）の借地権を傘下の資産管理子会社ＳＲＴア…

タイ・エアアジアは16日、首都バンコクとベトナム北部ハイフォンを結ぶ路線の運航を正式に開始した。週４便運航する。
運航は毎週月、水、金、日曜日。バンコク…

タイ政府は17日、特定の先進治療を求めるがん患者に対し、医療機関までの無料交通手段を提供すると発表した。患者の経済的負担を軽減する。
国家保健保障委員会…

サイアム商業銀行は、今後12～18カ月で事業を縮小する計画だ。米国による相互関税措置などを受けた、タイ経済の見通し悪化が背景にある。バンコクポストが18日伝…

タイ信用保証公社（ＴＣＧ）は16日、2025年上半期（１～６月）の中小企業向け融資保証額が194億8,100万バーツ（約894億円）だったと発表した。中小・零細企業２万…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、14～18日の米ドル・バーツ為替相場の基準レートは１米ドル＝32.400～32.570バーツで推移した。18日の終値は前営業日比0.25％（…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

百貨店大手の高島屋グループがタイで運営する「サイアム高島屋」は、2025年後半はタイの小売業界全体が緩やかに回復していくとの見通しを示した。一方で、米関税…

タイのカシコン銀行系調査会社カシコン・リサーチ・センターは11日、トランプ米政権がタイに36％の相互関税を８月１日から課した場合、今年の変圧器の米国向け輸…

タイ・ゴム協会のラクチャイ名誉会長は、米国が通告通り８月１日からタイに対して36％の関税を適用した場合、タイに生産拠点を置く大手タイヤメーカーによる投資…

ドイツの高級車ＢＭＷのタイ販売代理店ミレニアム・オートは、自社創業25周年を記念してＢＭＷの電気自動車（ＥＶ）「ｉ７」の特別モデル「ＴＨＥ ｉ７ ｘドライ…

住友商事の完全子会社である住商グローバル・ロジスティクス（ＳＧＬ）は17日、タイ法人の住商グローバル・ロジスティクス・タイランド（ＳＧＬＴ）がタイ中部ア…

 
タイ空港公社（ＡＯＴ）が16日発表した６月の主要６空港利用者数は前年同月比4.2％減の871万人だった。２カ月連続で前年同月を下回った。国際線の減少が大きか…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は16日、タイでリユース商品のセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」の海外１号店を開店したと発表した。首都バンコ…

タイの大手エネルギー企業が、船舶向けにバイオ燃料を供給する。国際海事機関（ＩＭＯ）のバイオ燃料使用の取り決めを受け、海運業界による需要が拡大するとみて…

タイの商業施設開発・運営大手サイアム・ピワットは15日、電力消費者が電力会社から電力と「再生可能エネルギー証書（ＲＥＣ）」をセットで購入できるプログラム…

タイ中央銀行（ＢＯＴ）によると、2025年１～３月のタイの家計債務（暫定値）は前年同期比0.1％減の16兆3,511億バーツ（約74兆8,100億円）だった。家計債務が前年…

タイのプラサート副首相兼デジタル経済社会相が議長を務める国家宇宙政策委員会は15日、外国企業による通信衛星の運用とタイ国内でのサービス提供を認める「ラン…

タイの不動産投資信託（ＲＥＩＴ）管理・運営会社のＡＩＭグループはこのほど、倉庫、工場、液体タンクに投資するＲＥＩＴ「ＡＩＭインダストリアル・グロース・…

タイ政府は15日の閣議で、金融ハブ（拠点）法案を承認した。今後国会で審議し、施行される見通し。海外の金融機関の誘致を推進する。
法案は９条94項から成り、…

タイのホテル・外食チェーン経営大手マイナー・インターナショナル傘下のホテル経営大手マイナー・ホテルズは、４つの新ブランドを創設したと発表した。既存ブラ…

タイの刑事裁判所は16日、タクシン元首相の不敬罪容疑を巡る裁判の判決を８月22日に言い渡すと明らかにした。ネーションが同日報じた。
タクシン氏の弁護士ウィ…

第879回
■部下のアドバイスの求めを無視した
私はある工場で生産性向上の指導を行っていました。製造部長と現場で指導中、課長が「困っていることがあります」…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

ヤマハ発動機のタイ法人タイ・ヤマハ・モーター（ＴＹＭ）は、タイで大型スクーター「ＴＭＡＸ（ティーマックス）560」の新型車の販売を開始した。
ヘッドライト…

中国電気自動車（ＥＶ）最大手の比亜迪（ＢＹＤ）の車両をタイで販売するレバー・オートモーティブは、スポーツマーケティングを強化して今年の販売目標５万台を…

中国自動車大手、奇瑞汽車（チェリー）のタイ法人オモダ＆Ｊａｅｃｏｏ（タイランド）は16日、タイで電気自動車（ＥＶ）の「Ｊａｅｃｏｏ５ ＥＶ」を発売すると発…

韓国・現代自動車のタイ法人ヒュンダイ・モビリティー（タイランド）は15日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「サンタフェ」の新型ハイブリッド車（ＨＶ）の販…

タイの不動産開発イースタン・スター・リアルエステートは、2025年の売上高が前年比５％増の20億バーツ（約92億円）になるとの見通しを明らかにした。高級住宅の…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

小売り支援策８項目を政府に提言、業界団体

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