ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は、国の空港システム全体のマスタープラン（基本計画）調整案を建設省に提出した。首都ハノイ市近郊のザービン国際空港（北部バ…

ベトナム

ベトナム民間航空局（ＣＡＡＶ）は、国の空港システム全体のマスタープラン（基本計画）調整案を建設省に提出した。首都ハノイ市近郊のザービン国際空港（北部バクニン省）の年間旅客処理能力を2050年に5,000万人へ引き上げ、ノイバイ国際空港（ハノイ市）の負担を軽減する案を盛り込んだ。17日付トイバオキンテー電子版が報じた。
ＣＡＡＶの提案は、50年を展望した21～30年の全国空港システム開発のマスタープランに基づき申請された。
ザービン空港の空域は、ノイバイ空港の進入管制空域に近接しており、両空港の距離は約43キロメートル。空域全体に制限があるため、処理能力拡大にはノイバイ空港の発着本数の再配分が必要だと指摘されている。
30年までの全国空港システム整備にかかる投資総額は約443兆ドン（約２兆5,000億円）と見積もられており、ザービン空港の追加に伴って投資配分の見直しが求められる。
建設省は25年４月３日付の決定347号（347／ＱＤ―ＢＸＴ）でザービン空港の追加を承認済み。これを踏まえ、民間航空局は、23年６月７日付の首相決定648号（648／ＱＤ―ＴＴｇ）の付属書も現状に即して修正・更新するよう提案している。

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韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

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ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

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米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

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