大手会計事務所デロイト・インディアは、インドが気候変動問題に対処するには2030年までに主要分野に総額１兆5,000億米ドル（約222兆7,000億円）の投資が必要との…

インド

モンスーン（雨期）セールが始まり、普段はお高めの人気サリー店へいそいそと出かけた。店内は中高年の女性でにぎわい、店員もいつもより多い。いや、多すぎる。…

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インドの自動車大手タタ・モーターズは、イタリアの商用車大手イベコ・グループの株式取得に動いているもようだ。複数の情報筋の話としてロイター通信が18日報じ…

インドの複合企業（コングロマリット）アダニ・グループの中核企業アダニ・エンタープライジズ（ＡＥＬ）は17日、日用消費財（ＦＭＣＧ）大手ＡＷＬアグリ・ビジ…

インドの不動産開発大手ＤＬＦは、西部ムンバイが、同社にとって北部デリーと並ぶ主力市場になると見込んでいる。同社はムンバイで高級集合住宅「ウエストパーク…

インド北部ウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は17日、違法な採掘や輸送の取り締まりのため、統合鉱業監視システム（ＩＭＳＳ）の下で先進技術の導入を進めている…

インド石油ガス公社（ＯＮＧＣ）は17日、インドにおける複数の坑井掘削で協力するため、英石油大手ＢＰと覚書を結んだ。協業を通じ地質学的な理解を深め、未開発…

インドのプリ石油・天然ガス相は17日、トランプ米政権がロシア産原油を購入した国に「２次制裁」を科す可能性を示したことについて、原油の調達先を多様化させて…

インドの財閥タタ・グループの傘下で通信関連事業を手がけるタタ・コミュニケーションズが17日発表した2025年４～６月期の連結決算は、純利益が前年同期比42.9％…

インドのＩＴサービス大手テック・マヒンドラは、事業拡大に向け、主要市場における営業、マーケティング、学習インフラに投資する計画だ。マヒンドラ・グループ…

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は17日、酒類提供認可を申請するホテルやクラブ、レストランなどに義務付けていた「飲食店登録証および宿泊証明書」の提…

米飲料・食品大手ペプシコは17日、2025年４～６月期のインスタント食品事業の海外売上高が、インドなどでの好調な業績に支えられて４％の有機的な増収を達成した…

大手財閥タタ・グループのホテル部門インディアン・ホテルズ・カンパニー（ＩＨＣＬ）が17日発表した、2025/26年度第１四半期（25年４～６月）の連結決算は、純利…

インドの金融会社ジオ・ファイナンシャル・サービシズ（ＪＦＳＬ）は18日、ドイツの保険大手アリアンツ・グループと折半出資の合弁会社を設立すると発表した。保…

スウェーデンに本拠を置く投資会社ＥＱＴは17日、インドの非銀行金融会社（ＮＢＦＣ）インドスター・キャピタル・ファイナンスの子会社である住宅金融会社ニワス…

インド準備銀行（中銀）が18日発表した11日時点の外貨準備高は6,966億7,200万米ドル（約103兆4,500億円）だった。前週から30億6,400万米ドル減った。
最大の比重…

インドと米国の二国間貿易協定（ＢＴＡ）に関する交渉は順調に進んでいるもようだ。トランプ米大統領は16日、「インドとの合意が近づいている」と発言した。ＰＴ…

インドの首都ニューデリーの都市鉄道（デリーメトロ）を運行するデリーメトロ鉄道公社（ＤＭＲＣ）は、2024/25年度（24年４月～25年３月）に女性専用車両に乗り込…

【ワシントン共同】ロイター通信によると、パキスタンの民放ジオテレビなどは17日、トランプ米大統領が９月にパキスタンを訪問する見通しだとした報道を撤回した…

【ワシントン共同】ルビオ米国務長官は17日、パキスタンを拠点とするイスラム過激派「ラシュカレトイバ」系の組織「抵線抗戦」について、外国テロ組織と特別指定…

【イスラマバード共同】パキスタン中部パンジャブ州で16～17日、大雨の影響で少なくとも43人が死亡した。同国メディアが17日報じた。各地で家屋が損壊し、首都イ…

【エルサレム共同】アフガニスタンの人権状況を担当する国連人権理事会の特別報告者らは18日、パキスタンやイランなどで大量のアフガン難民の強制送還が続いてい…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

インドの電子部品製造タタ・エレクトロニクスは17日、半導体製造で自動車部品大手の独ボッシュと協業すると発表した。
タタによると、同社が建設中の西部グジャ…

インドのバイシュナウ電子・情報技術相は16日、人工知能（ＡＩ）研修を全国の100万人に無償で提供すると述べた。村落レベルの起業家（ＶＬＥ）に優先的に提供する…

スズキの子会社でインドの乗用車最大手マルチ・スズキは16日、小型の多目的車（ＭＰＶ）ＭＰＶ「エルティガ」と小型ハッチバック「バレーノ」について、エアバッ…

インドの亜鉛・鉛大手ヒンドゥスタン・ジンク（ＨＺＬ）は16日、西部ラジャスタン州で炭酸カリウム（カリ）鉱区を取得したと明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インドの電力大手リライアンス・パワー（Ｒパワー）の取締役会は16日、最大900億ルピー（約1,553億円）の資金調達計画を承認した。民放ＮＤＴＶが伝えた。
適格…

インド新・再生可能エネルギー省によると、総発電容量に占める非化石燃料による発電容量の割合が５割に達した。政府が掲げる2030年までに500ギガワット相当の再生…

インドの石油化学品メーカー、マナリ・ペトロケミカルズは16日、南部タミルナド州チェンナイのプロピレングリコール工場の拡張が完了したと明らかにした。同州の…

インドの食品大手ＬＴフーズは16日、オランダのロッテルダムにオーガニック食品の加工施設を開設し、欧州の企業・消費者間取引（ＢｔｏＣ）市場に参入したと発表…

コワーキングスペース提供を手がけるインドの91スプリングボードは、南部チェンナイでサービスを始める。同社が17日発表した。
91スプリングボードによると、サ…

インドの航空会社、エア・インディアの格安航空会社（ＬＣＣ）、エア・インディア・エクスプレスが運航する北部ウッタルプラデシュ州ラクノー発ドバイ行きの旅客…

インド北部デリーを出発した格安航空会社（ＬＣＣ）インディゴの南部ゴア行きの旅客便が16日、西部ムンバイの空港に緊急着陸した。情報筋によると、片方のエンジ…

インド北部ハリヤナ州政府のラナ農相は、中央政府と州政府によって農家が肥料不足に陥らないよう対策が講じられていると述べ、現時点では州内で肥料不足は発生し…

インドの民間金融大手ＨＤＦＣ銀行傘下のノンバンク、ＨＤＢフィナンシャル・サービシズは15日、本年度第１四半期（25年４～６月）の純利益が前年同期比2.4％減の…

インドの格付け会社ケアエッジ・レーティングスが15日に発表した報告書によると、2025年６月のインドの損害保険の保険料収入は前年同月比5.2％増の2,342億2,500万…

インド南部アンドラプラデシュ（ＡＰ）州のナイドゥ州首相は16日、2047年までに州の経済規模を現在の約1,800億米ドル（約26兆7,006億円）から２兆4,000億米ドルに…

【ニューデリー共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは16日、インド西部アーメダバードでのエア・インディア旅客機墜落事故に関し、離陸直後に機長が燃料制…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

気候変動対策に1.5兆ドルの投資必要＝報告書

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