ＮＴＴコミュニケーションズは９月27日、タイ子会社モバイル・イノベーション（ＭＩ）とタイ工業省の監督下にあるタイ・ジャーマン・インスティテュート（ＴＧＩ…

タイ

インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

長城汽車（ＧＷＭ）のタイ法人、長城汽車タイランドは12日、ハイブリッド車（ＨＶ）のピックアップトラック「長城炮（POER）Sahar」を顧客第１号に引き渡したと発…

タイでスウェーデンのボルボ車や英高級スポーツカー「ロータス」などを販売するシンガポール系ウェンズ・オートモーティブ・タイランド（パシフィック・タイ・モ…

東京建物は12日、タイ現地法人の東京建物（タイランド）を通じて、首都バンコクでコンドミニアム（分譲マンション）２件の開発事業に参画したと発表した。地場不…

タイ・コンドミニアム協会（ＴＣＡ）のプラサート会長は９日、2024年を「不動産業界にとって、新型コロナウイルス感染症流行やアジア通貨危機を超える最も困難な…

タイのサトウキビ・砂糖委員会事務局（ＯＣＳＢ）のバイノイ事務局長は９日、東北部のウドンタニ県を訪れ、地元のサトウキビ農家および製糖工場に焼き畑の防止と…

タイ・エビ協会（ＴＳＡ）はこのほど、2024年のエビ生産量が27万トンにとどまり、前年比４％減少する見通しだと明らかにした。伝染病「早期死亡症候群」（ＥＭＳ…

タイの変電所建設・送電線敷設会社デムコは10日、発電会社サイアムパワー・ジェネレーション（ＳＩＰＣＯ）から送電システムの敷設を受注したと発表した。受注額…

車椅子の製造販売などを手がける松永製作所（岐阜県養老町）のタイ販売会社であるマツナガ（タイランド）は12日、タイの首都バンコクに旗艦店を開設したと発表し…

自動販売機や料金補充・支払機を展開するタイのサバイ・テクノロジーは、社債の再編を要請している。資金繰りが悪化しているためで、12日に社債権者集会を開き、…

タイで高級コーヒーチェーン「パカマラ・コーヒー・ロースターズ」を運営するピーベリー・タイは、来年に８～10店を増設する計画を明らかにした。他のコーヒー店…

タイ証券取引所（ＳＥＴ）は11日、再生可能エネルギー発電会社クローバー・パワー（ＣＶ）に対し、現在の財務状況や今後の債務の返済計画について18日までに詳し…

タイ政府は11日の閣議で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が進める法人税のグローバル・ミニマム課税（国際最低税率課税）に基づく多国籍企業への追加課税に関する…

日本や中国、韓国など15カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の活動を支援するＲＣＥＰサポート・ユニット（ＲＳＵ）の事務局が９日、インドネシア…

タイ政府は11日の閣議で、個人・小規模事業者を対象にした債務救済措置を承認した。債務を圧縮し、消費拡大、経済成長につなげる考えだ。バンコクポストが11日報…

タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が12日に発表した2024年11月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ、100以上が好感）は前月から0.9ポイント上昇の56.9だった。２カ月連続で…

タイのペートンタン首相は11日、政府として軍に干渉する意図を否定した。党首を務めるタイ貢献党が準備中の国防省体系化法案、いわゆる反クーデター法案に反発す…

タイの法務省特別捜査局（ＤＳＩ）は、健康食品・サプリメントの直販を展開するアイコン・グループの大規模詐欺事件に関する捜査は今月20日までに終了すると発表…

第851回
工場で管理者が部下に指示を出す際に「仕事の納期を明確に伝える」「すぐに行動に移せる指示を出す」「定期的な進捗管理を行う」という３項目を守らない…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

丸紅は11日、タイ地場などと合弁で商用電気自動車（ＥＶ）向けフリート・マネジメント・サービスを手がける新会社を2025年１月に設立すると発表した。  

丸紅…

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）のタイ大手ディーラー、サスコ・ビヨンドは、２年以内にＢＹＤの年間販売台数を１万台以上とする目標を明らかに…

タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は10日、旧タカタ製の欠陥エアバッグを搭載してリコール対象となっている旧型のトヨタ５モデル、高級車ブランド「レクサス」１モデ…

タイの首都バンコク近郊で10日に閉幕した自動車展示・販売会「第41回タイ国際モーターエキスポ2024」の自動車の受注台数は前年同期比2.4％増の５万4,513台だった…

米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドのラタカン・マネジング・ディレクターは、タイの自動車販売が低迷する中でも同国で投資を拡大する方針を明…

中国の商用車大手、北汽福田汽車（フォトン）と米エンジン大手カミンズの合弁会社、フォトン・カミンズ・エンジン（タイランド）は９日、タイ東部チョンブリ県の…

タイ東部ラヨーン県に本拠地を置くＶＡＳＭＯ（バスモ）はこのほど、石油化学最大手ＰＴＴグローバル・ケミカル（ＰＴＴＧＣ）の傘下で、工業団地を運営するＧＣ…

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は11日、ＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業（フォックスコン）のグループ会社で半導体製造装置を手がける…

ホームセンター「ホームプロ」を展開するタイのホーム・プロダクト・センターは、リサイクルプラスチックを使用して製造した家電の販売を強化する方針を明らかに…

大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は11日、タイでリユース商品のセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」を展開すると発表した。消費財大手サハグループ…

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションは、携帯通信トータル・アクセス・コミュニケーション（ＤＴＡＣ）との合併に対して適用されている条件の見直しを国家…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコク北郊ノンタブリ県のチェーンワタナ通りで運営して…

タイの外食大手ゼン・コーポレーション・グループは、中国のピリ辛しゃぶしゃぶ「麻辣（マーラー）火鍋」ブームの影響で業績が伸び悩んでいると明らかにした。第…

タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社オイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、不採算事業からの撤退、事業の見直しを進める。損失の最小化、株価の持ち直し…

中国の証券大手、中国銀河証券（ＣＧＳ）のタイ法人、ＣＧＳインターナショナル・セキュリティーズ（タイランド）のアナリストは、タイ証券取引所（ＳＥＴ）の取…

タイのピチャイ副首相兼財務相は11日、タイ中央銀行（ＢＯＴ）次期理事長は来年の１月中旬までに就任する必要があるとの考えを示した。バンコクポストが同日報じ…

■商社部会・自動車部会、自動車業界に関する講演会を合同開催
11月20日、商社部会（田中光昭部会長：伊藤忠タイ会社）と自動車部会（山下典昭部会長：タイ国ト…

12月５日は「父の日」で、プミポン国王（ラマ９世）の誕生日に当たる。家族にとっては、プレゼントを贈り合い、食事を共にする日だ。表向きには、父について思い…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

中国ブランドの電気自動車（ＥＶ）をタイで販売するＥＶプライマスは、東部チョンブリ県のレムチャバン工業団地に新設した「五菱（ウーリン）」ブランドのＥＶ組…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

中国

香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

香港

台湾の工作機械団体、台湾工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は11日、台湾工作機械の2024年11月の輸出額（速報値）が、前年同月比7.1％減の１億9,396万米ド…

台湾

３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

韓国

世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

ベトナム

 
ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

マレーシア

シンガポールの企業が、生産機能や地域統括拠点を閉鎖したり他国・地域に移管したりする動きが出ている。製造業が中心で、運営コストの上昇が主因とみられる。移…

シンガポール

インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

ＮＴＴコム、工業省監督下のＴＧＩと覚書

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