中国広東省深セン市で邦人男子児童が刺殺された18日の事件から１週間以上がたち、駐在員の帯同家族へのケアに乗り出す日系企業が多いことがＮＮＡの調べで明らかになった。中でも帯同家族の一時帰国を会社負担で行う企業の動きが目立つ。事件が中国事業に与える影響については、「駐在員減少や事業縮小が進む」と懸念する声が25％ほどある一方で、「影響はない」が４割、「分からない」も３割あった。