米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）がまとめた2024年の不動産市場の透明性指数で、シンガポールは世界13位となり、11位の日本に次いで…

シンガポール

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）がまとめた2024年の不動産市場の透明性指数で、シンガポールは世界13位となり、11位の日本に次いでアジアでは２位だった。
ＪＬＬは89カ国・地域の151都市を対象に、投資運用成績、市場のファンダメンタルズ（基礎的条件）、統治構造、規制環境、取引過程、持続可能性の６項目を基準に不動産市場の透明性を指数化して順位付けした。上位13位を「透明性の高いトップカテゴリー」と位置付けている。
シンガポールは初めてトップカテゴリーにランクイン。取引過程を除く５項目でトップ20に入った。気候変動に関する情報開示などの持続可能性や、テクノロジーを活用した都市計画などデジタルサービスの取り組みで高評価を獲得した。
全体の１位は英国。以下、フランス、米国、オーストラリア、カナダ、オランダ、ニュージーランド、アイルランド、スウェーデン、ドイツがトップ10に入った。アジアではこのほか、香港が15位で20位以内だった。

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アジア開発銀行（ＡＤＢ）が発表した「アジア経済見通し2024年12月版」で、24年の東南アジア全体の実質経済成長率の予想値は前年比4.7％となった。９月時点の…

シンガポールの花卉（かき）販売大手シンガポール・フラワーデリバリーは12日、同業のシンガポール・フローリストを買収すると発表した。同時に、自社ウェブサイ…

 
シンガポールの全国ボランティア慈善センター（ＮＶＰＣ）は11日、仏エセック経済商科大学院大学（ＥＳＳＥＣ）ビジネススクールと、企業ボランティア活動で提…

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１．はじめに
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東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は近年、消費市場や生産拠点、研究開発拠点などさまざまな観点から投資を集めてきた。企業が投資を決定する要因は多岐にわたる…

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

 
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シンガポールの人材開発省と内務省は10日、低所得層の給与を段階的に引き上げる「賃金改善モデル（ＰＷＭ）」に基づき、パートタイム警備員の時給上昇率を向…

 
シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が11日に公表した最新の民間エコノミスト調査で、2024年通年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想（中央値…

 
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データを保護する「データレジリエンス」のソフトウエアで世界大手の米ヴィーム（Veeam）は、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスなどから新…

アルミ電解コンデンサーなどの製造、販売を手がける日本ケミコン（東京都品川区）は９日、シンガポール子会社が家電メーカー大手のマレーシア子会社からシンガポ…

 
オランダの医療機器大手ロイヤル・フィリップスは９日、シンガポール最大の公立病院であるシンガポール総合病院（ＳＧＨ）と提携し、シンガポールに初の磁気共…

 
シンガポール情報通信メディア開発庁（ＩＭＤＡ）は、通信大手スターハブが展開する携帯電話サービスの格安ブランド「ギガ」で、ｅＳＩＭ（スマートフォンなど…

中国自動車市場で広がる価格競争の激しさが数値となって表れている。中国自動車業界団体、全国乗用車市場信息聯席会（ＣＰＣＡ）の秘書長で、自動車アナリストの…

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香港島・黄竹坑の私立学校、漢鼎書院（ハン・アカデミー）の財務状態が悪化していることが分かった。入学時に購入を求めている60万HKドル（約1,200万円）の債券が…

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３日夜の非常戒厳宣布から激動の日々が続く韓国。政治的混乱に伴い国内情勢の不確実性が高まるが、現地でビジネス展開する日本企業は、今後も粛々と事業運営に集…

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インドと東南アジアでの存在感を高めようとする韓国完成車大手の現代自動車グループ。日系が先行するタイや地場系が強いマレーシアでは苦戦。東南アジアで最大の…

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世界銀行はこのほど、ベトナム政府が目標に掲げる「2045年の高所得国入り」を実現させるためのロードマップ（行程表）を示した報告書を発表した。国内総生産（Ｇ…

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ミャンマー軍事政権と中国政府の合同警備会社の設立計画に対し、オーストラリアの識者は「非常に憂慮すべきもので、全ての関係者にとって良い兆候ではない」と…

ミャンマー

 
ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは12日、中型セダン「シビック」の新モデルの予約の受け付けを開始したと発表した。12代目モデルで、来年１月の発…

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インドネシアのカリマンタン島東部で開発が進む新首都「ヌサンタラ」。2045年まで開発が続く計画で、同年の人口は191万人を見込む。政府は開発に伴い建材や消費財…

インドネシア

カジュアル衣料品チェーン大手のアダストリア（東京都渋谷区）は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市に主力のライフスタイルブランド「niko and...（ニコアン…

フィリピン

農林土木機械メーカーのニッカリ（岡山市）はこのほど、インド西部マハラシュトラ州アーメドナガル地区のスパ工業団地に工場を建設した。同社の海外拠点では、中…

インド

豪政府統計局（ＡＢＳ）が12日に発表した11月の失業率（季節調整値）は3.9％と、前月から0.2ポイント改善した。就業者は前月比３万5,600人増となり、特にフルタイ…

オーストラリア

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

販売台数で世界３位を誇る韓国完成車大手、現代自動車グループが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドでの存在感を高めようとしている。タイとマレーシア…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

不動産市場の透明性、アジア２位＝ＪＬＬ

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