韓国大統領直属の低出産高齢社会委員会は19日、育児休業給付金の引き上げや子どもが生まれた世帯への住居支援などを盛り込んだ少子化対策を発表した。◇仕事と家庭の両立◇養育◇住居――の３分野での支援に総力を挙げ、急速に進む少子化に対応する構えだ。