昨年の環境訴訟１千件、住民意識高揚で

行政裁判所が環境訴訟部門を昨年８月に開設してから１年が経過した。これまでに約1,000件以上が一般市民により起訴された。パイロート広報官は、予想を上回る起訴件数になったとして、環境問題に対する住民の権利意識の高まりを指摘した。15日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。

審理が続けられているのは、北部ランパン県メーモ郡にあるタイ発電公団（ＥＧＡＴ）の石炭火力発電所の大気汚染損害賠償請求や、東部ラヨン県マプタプット工業団地の環境汚染賠償請求、バンカイ工業団地の建設中止請求など、公害関連が多い。そのほか、一般市民1,500人を原告とする、昨年の大洪水に伴う損害賠償請求も起きている。

環境問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）ストップ・グローバル・ウォーミング・アソシエーション（ＳＧＷＡ）は、環境に絡む訴訟は原告の数が多くなるため、訴訟手数料の確認に時間がかかり過ぎると指摘。手数料徴収の廃止を提言している。