丸紅が出資する独立発電事業者（ＩＰＰ）、チレボン・エレクトリック・パワー（ＣＥＰ）は18日、西ジャワ州チレボンで石炭火力発電所（容量66万キロワット）の完…

インドネシア

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発電所は７月に商業運転を開始。建設は韓国の斗山重工業が一括で請け負った。事業費は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、韓国輸出入銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、ＩＮＧ銀行の協調融資で約６億米ドルを調達し、残りをＣＥＰが負担。電力は国営電力ＰＬＮに30年間にわたり販売する。
燃料にはカリマンタン島産の低硫黄分の石炭を年間250万～280万トン使用。２キロメートル沖に設置した桟橋からコンベアで搬入する。発電に使った蒸気を海水で冷却するシステムをインドネシアで初めて採用した。
ＣＥＰには、丸紅が32.5％、韓国中部発電が27.5％、韓国の石炭会社サムタンが20％、インドネシアのインディカ・エナジーが20％をそれぞれ子会社を通じて出資する。
従来よりも発電効率が高く、二酸化炭素（ＣＯ２）発生量を低減できる超臨界技術の導入は、今年３月に三井物産らが出資するＩＰＰ、パイトン・エナジーが稼働した東ジャワ州スラバヤ郊外のパイトン３石炭火力発電所（81万5,000キロワット）に続き２件目だ。
ＣＥＰの中田武男社長は「２号基として100万キロワット規模の発電所の設置も検討している」と明らかにした。
ジェロ・エネルギー鉱物相は式典のあいさつで、「過去10年間でチレボンで実現した最大規模の事業」と指摘し、発電所の建設が産業の発展に寄与することに期待を示した。

■持分868万キロワットに
丸紅は、日本を含む世界22カ国でＩＰＰを展開しており、チレボン発電所の稼働で出資比率に応じた持分容量は868万キロワットになった。日本の商社では最大で、世界でも有数のＩＰＰとなる。
海外電力プロジェクト第二部の宮本勝巳副部長は、「向こう１～２年で持分容量を1,100万キロワットに引き上げる」との目標を示した。インドネシアは電力需要の伸びに対応するため発電所の増設が急務とされており、新たな案件を実施する「チャンスは大きい」との認識を示した。
同国では、チレボン発電所のほか、東ジャワ州のパイトン２石炭火力発電所（61万キロワット２基）を運営するジャワ・パワーに15％出資する。このほか、35％を出資するＩＰＰが16年の稼働を目指し、南スマトラ州ランダウデダップ地熱鉱区で発電所（22万キロワット）の建設計画を進めている。

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