ホンダの二輪生産・販売子会社タイ・ホンダは５月、バンコク首都圏でバッテリー交換式の電動スクーター「ＢＥＮＬＹ（ベンリィ）ｅ：」の個人向けレンタルを開始…

タイ

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タイ・ホンダは2019年に電動バイクの実証を開始した。21年にバッテリー交換式で法人向けレンタルを本格化。サービス開始から３年近く経過し、バイク運転手として働く個人の間でも「試してみたい」という関心が高まっていることから、今回新たにバイク運転手向けのレンタルを始動した。
５月中はバンコク都内の３カ所で計４日間、ベンリィｅ：の試乗会を開いた。４日間で計800人近くが試乗。参加者からは「加速性能を懸念していたが、ガソリンバイクと同等だった」「小回りが利くので街乗りに適している」など前向きな感想が聞かれた。
■月4500バーツで「経済的」
ベンリィｅ：は、月々4,500バーツ（約１万9,300円）でバイク運転手に貸し出す。契約者は首都圏に44カ所あるバッテリー交換所を回数無制限で利用でき、メンテナンス費も無料で追加コストは一切かからない。
タイ・ホンダで電動化（ＥＶ）戦略を担当するナッタチャイ最高経営企画責任者は価格設定について、「ライダーが許容できる値段にしている。燃料費もメンテナンスコストもかからないため経済的だ」と説明する。試乗会では特別に、「１年契約で月々3,000バーツ」とする限定パッケージを用意。試乗した40代の男性ライダーは「ガソリン代が必要なく１日たった100バーツと考えると、とても手ごろだ」と契約に関心を示した。
ナッタチャイ氏によると、バンコク首都圏のバイク運転手の１日当たりの走行距離は平均200キロメートルに達する。ベンリィｅ：の航続距離は78キロで、１日当たり２～４回バッテリーを交換する計算になる。
交換所は現在、これまでに収集した利用状況のデータを基に最適化と利便性強化を進めている。44カ所は年内に、世界水準で最新鋭のバッテリー交換所「Honda Power Pack Exchanger e:」へと刷新する。最新設備は20秒ほどでバッテリー交換を完了できるほか、充電にかかる時間も５時間以内から３時間以内へと大幅に短縮される。
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■「バイクを感じる」モデルで差別化
昨年急速に販売台数を増やした電気自動車（ＥＶ）ほどではないものの、タイでは電動バイクの利用も本格化しつつある。「Ｈセム」「ＥＭ」「ライオン」といった地場ブランドも台頭。ＮＮＡの調査によると、Ｈセムは同等のプランを初月4,990バーツ、２カ月目以降3,990バーツと、ホンダと同価格帯で提供する。
ナッタチャイ氏は「各社にそれぞれ優位性がある」と前置きした上で、「他社の電動バイクが自転車起点であるのに対し、ホンダはバイク起点である点が強みだ」と語る。加速性能や安定性、運転時の感覚がガソリンバイクと遜色ないといい、電動ながら「しっかりバイクを感じられる」として、他社の電動バイクから乗り換える運転手が少なくないそうだ。
ナッタチャイ氏は「年末までに稼働台数を800台以上に増やす目標だ」と語る。個人との契約を増やすことでユーザーの利用習慣やニーズを直接吸い上げ、新モデルや電動バイクのビジネスモデルの開発に生かすことが、最も重要なミッションとなる。
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■販売モデルは時期見極め
タイ投資委員会（ＢＯＩ）によると、昨年の電動バイクの新車登録台数は前年比2.2倍超の２万1,677台と急増した。今年１～４月も前年同期比32％増の9,057台と増えている。
地場ブランドは販売も行っており、ナッタチャイ氏によると、このところはバッテリー交換式モデル（主にレンタル）よりも充電式モデル（主に販売）が主流となり市場の９割近くを占める。新型コロナウイルス流行中は首都圏を中心にレンタル式がぐっと増えたが、コロナ後は地方で充電式の販売が伸びているそうだ。
ナッタチャイ氏は「ホンダももちろん将来的には販売を始める」と語るが、具体的な時期はまだ見極めが必要との見方を示す。ガソリンバイクの買い替え周期は平均７年（ナッタチャイ氏）だが、電動は長年使われた実績がないため、バッテリーがどのように劣化していくかまだ不明瞭で、適正な残価（ローン契約満了時の想定下取り価格）も算出が難しい。ホンダのバイクはガソリン１リッターで70キロの走行が可能で、電動バイクに切り替えても四輪のＥＶのような燃費削減効果がない。そのため、ＥＶのような急速な普及の兆しが見えていないという事情もある。
すばやく展開するメーカーが多い一方、ユーザーの安全と利便性を最優先するホンダの姿勢に信頼を寄せるタイ人消費者は少なくない。バイクタクシーをよく利用するという20代の女性は「ホンダを含む日本の企業は急いで展開するのではなく、確実性を大事にしているので好感が持てる」とコメント。試乗会でベンリィｅ：を体験した男性運転手は「電動は長期的には雨や洪水がバッテリーに与える影響が心配だが、長年の実績があるのでホンダなら信頼できる」と話した。
ホンダ本社は来年までに世界で電動バイク10車種、30年までに30車種を投入する事業計画を掲げる。21～30年に約5,000億円を投じて生産拠点などを整備し、30年に電動バイクの生産コストを50％削減。30年の電動バイク販売台数を400万台、新車販売の15％相当に引き上げることが目標だ。タイ・ホンダも本社の計画に沿って、開発や新型車の投入を加速する。
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