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石炭火力発電のシェア、16年には全体の4割に

米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはフィリピンの電力市場に関する報告書を発表し、需要増に対応するため石炭発電のウエートが拡大するとの見通しを示した。

地場フィリピン・エクイティ・パートナーズとの共同調査に基づく報告書によると、石炭発電が総出力に占める割合は現在の30.2%(459万1,000キロワット)から2016年には推定42%に達する見通しだ。地域別では、特にルソン地方で石炭発電能力の拡大が進むとみている。

マラヤによると、総出力に占める各企業の占有率は、大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション(SMC)の電力子会社SMCグローバル・パワー・ホールディングスが17%で最大。これにアボイティス・パワー(APC)が15.5%、ファースト・ジェン(関連会社エネルギー・デベロップメント=EDCも含む)が14.1%と続いている。

一方、SMCグローバルはミンダナオ地方に出力30万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。15年に予想される電力不足に対応する目的。燃料には自社が所有する炭鉱で産出する石炭を利用する。

サンミゲルは10年に石炭企業のダグマ・アグロ・ミネラルズ、ボナンザ・エナジー・リソーシズ、スルタン・エナジー・マイニング・アンド・デベロップメントを相次いで買収。面積1万7,000ヘクタールに及ぶ炭鉱を手に入れた。廉価で石炭を確保できることから、水力発電よりも低い価格で電力の供給が可能という。マニラスタンダードが伝えた。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: 金融建設・不動産天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

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