• 印刷する

石炭火力発電のシェア、16年には全体の4割に

米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはフィリピンの電力市場に関する報告書を発表し、需要増に対応するため石炭発電のウエートが拡大するとの見通しを示した。

地場フィリピン・エクイティ・パートナーズとの共同調査に基づく報告書によると、石炭発電が総出力に占める割合は現在の30.2%(459万1,000キロワット)から2016年には推定42%に達する見通しだ。地域別では、特にルソン地方で石炭発電能力の拡大が進むとみている。

マラヤによると、総出力に占める各企業の占有率は、大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション(SMC)の電力子会社SMCグローバル・パワー・ホールディングスが17%で最大。これにアボイティス・パワー(APC)が15.5%、ファースト・ジェン(関連会社エネルギー・デベロップメント=EDCも含む)が14.1%と続いている。

一方、SMCグローバルはミンダナオ地方に出力30万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。15年に予想される電力不足に対応する目的。燃料には自社が所有する炭鉱で産出する石炭を利用する。

サンミゲルは10年に石炭企業のダグマ・アグロ・ミネラルズ、ボナンザ・エナジー・リソーシズ、スルタン・エナジー・マイニング・アンド・デベロップメントを相次いで買収。面積1万7,000ヘクタールに及ぶ炭鉱を手に入れた。廉価で石炭を確保できることから、水力発電よりも低い価格で電力の供給が可能という。マニラスタンダードが伝えた。


関連国・地域: フィリピン米国
関連業種: 金融建設・不動産天然資源電力・ガス・水道マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

1月末まで入国規制延長、変異種対策(01/15)

20年の新車販売4割減 伸び率過去最低、コロナ打撃(01/15)

20年輸入車販売、40.7%減の5.1万台(01/15)

コロナ感染新たに1912人、計49万4605人(01/15)

英国型の変異種、国内初感染を確認(01/15)

ワクチンの緊急使用初承認、米ファイザー製(01/15)

政府、アストラゼネカとワクチン追加契約(01/15)

入管への問合わせ倍増、入国制限などで(01/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

の記事は有料サービスご契約者様限定記事です。契約すると続きをお読みいただけます。契約されている方は、画面右側にある各種ログインからログインください。
無料トライアルはこちら
購読申し込みはこちら

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン