石炭火力発電のシェア、16年には全体の４割に

米金融大手バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチはフィリピンの電力市場に関する報告書を発表し、需要増に対応するため石炭発電のウエートが拡大するとの見通しを示した。

地場フィリピン・エクイティ・パートナーズとの共同調査に基づく報告書によると、石炭発電が総出力に占める割合は現在の30.2％（459万1,000キロワット）から2016年には推定42％に達する見通しだ。地域別では、特にルソン地方で石炭発電能力の拡大が進むとみている。

マラヤによると、総出力に占める各企業の占有率は、大手コングロマリットのサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の電力子会社ＳＭＣグローバル・パワー・ホールディングスが17％で最大。これにアボイティス・パワー（ＡＰＣ）が15.5％、ファースト・ジェン（関連会社エネルギー・デベロップメント＝ＥＤＣも含む）が14.1％と続いている。

一方、ＳＭＣグローバルはミンダナオ地方に出力30万キロワットの石炭火力発電所を建設する方針だ。15年に予想される電力不足に対応する目的。燃料には自社が所有する炭鉱で産出する石炭を利用する。

サンミゲルは10年に石炭企業のダグマ・アグロ・ミネラルズ、ボナンザ・エナジー・リソーシズ、スルタン・エナジー・マイニング・アンド・デベロップメントを相次いで買収。面積１万7,000ヘクタールに及ぶ炭鉱を手に入れた。廉価で石炭を確保できることから、水力発電よりも低い価格で電力の供給が可能という。マニラスタンダードが伝えた。