ミャンマー軍事政権は16日、徴兵制導入に基づき設置した中央組織の第１回調整会議を開催した。ミャンマー情報省が17日明らかにした。
会議では、徴兵のための地…

ミャンマー

ミャンマー軍事政権は16日、徴兵制導入に基づき設置した中央組織の第１回調整会議を開催した。ミャンマー情報省が17日明らかにした。
会議では、徴兵のための地域・州委員会の組成について話し合った。地区・郡区レベルの委員会は、兵役の有資格者の召集登録や、兵役健康診断の実施、中央組織への情報提出などを任務とする。人民兵役法に基づく徴兵対象者は約1,300万人で、召集は地域や郡区ごとに行われる。
同会議では徴兵対象者のリストを正確に管理し、国民から信頼される透明かつ公正な兵役制度にするための兵役管理システムを開発すべきだなどという議論が行われた。
18日付の国営紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーによると、中央組織のトップに指名されたティンアウンサン国防相は同会議で、徴兵を一時的に猶予された者は、徴兵年齢を超えていても兵役を満たさなければならないと強調した。
徴兵が猶予されるのは、◇健康診断で基準を満たさなかった者◇公務員◇学生◇高齢者の介護や青少年の養育をしている者◇薬物中毒の治療を受けている者◇服役中の者――とされた。また政府は年間５万人以上を徴兵することはできないとした。
徴兵された者は等級と資格に応じて給与や配給、資格を受ける。国軍のゾーミントゥン報道官は、「軍事訓練後、成績や技能、経験に応じて配属され、居住地域の治安部隊のみで勤務することになっている」と述べた。
また同会議では、予備役法の施行開始を受け、予備役を召集するための中央組織を設置した。軍関係者13名で組織され、委員長は陸海空軍統合参謀長が務める。

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