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最低賃金、内閣が原案を却下

政権発足100日、看板政策が難航

タイ政府は12日午後の閣議で、国家賃金委員会が8日に発表した最低賃金の引き上げ案について、再考を要請した。同委員会は8日、1日あたりの最低賃金を2.4%引き上げると発表。これにセーター首相が不満を表明し、変更が要請される異例の展開となった。13日が発足から100日目となるセーター政権は、デジタル通貨の配布でも調整が難航しており、「看板政策」の実現に向け難しい舵取りを迫られている。

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