見積書、契約書、請求書に領収書‥‥日々の取引では多くの紙の書類や電子データを取り扱う。しかし、今年の末に「電子帳簿保存法」の宥恕（ゆうじょ）措置期間が終わり、状況は一変する。対象書類の紙での保存は不可となり、電子取引データの新たな保存義務が課される。アジアとの取引分なども含めて対応期限が間近に迫る同法について、LegalOn Technologiesの吹野加奈弁護士が説明する。