オーストラリア・シドニーで、200種類以上の日本酒などの利き酒や購入、商談ができるイベント「サケフェスティバル2023」が９月30日から３日間開催された。昨年に…

オーストラリア

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今回の酒フェスティバルに参加したのは、日本から来豪した酒蔵を含む日本酒専門業者31社のほか、日本食品卸や飲食店、旅行会社、伝統工芸品店など総勢64団体。愛媛県や奈良市などの自治体も出展した。また、イベント前日には日本酒品評会「オーストラリアン・サケ・アワード」の表彰が在シドニー日本総領事公邸で行われ、賀茂鶴酒造（広島）や遠藤酒造場（長野）などが受賞した。
主催したJAMS.TVの遠藤烈士取締役社長はサケフェスティバルの開催目的について、「日本酒の多様な魅了を伝えること」とした上で、「日本酒の認知度も高まった現在、実売につなげ業界の拡大に貢献することも重要な役割」と強調した。また、オーストラリアにおける日本酒の現状について、シドニーの日本食品卸Jun Pacificの梅田博司社長は、「地元消費者に完全に受け入れられた。人気は今後も拡大する」との見方を示した。
■きっかけは日本への旅行
こうした状況に、出店者側の期待も大きい。日本酒「久保田」を出展した朝日酒造（新潟）の遠藤好一取締役は「海外市場は変動することもあるが、今回のイベントの盛り上がりを見ると今後に期待できる」と述べた。また「春鶯囀（しゅんのうてん）」の日本酒ブランドを展開する萬屋醸造店（山梨）は、「市場の拡大に伴って認知度を高めたい」とした。
奈良市は日本酒だけでなく、主力生産品である靴下や工芸品なども出展。日本貿易振興会（ジェトロ）奈良貿易情報センターの木川美樹子所長は、「奈良とキャンベラが姉妹都市30周年を迎えた今年、市場の需要を見極めて貿易関係を強化したい」と述べた。
来場者は20～40代が多く、日本酒を飲むようになったきっかけは「日本への旅行」を挙げる人が目立った。中には「長野県にスキー旅行に行って以来、帰国しても毎週日本酒を買う」と言う人もいた。
日本酒人気の拡大を「オーストラリアの消費者の中で『日本酒のおいしさを分かる層』が拡大したため」と語るのは、今回のサケ・アワードの審査員を務めた利き酒師、富岡乙羽氏だ。同氏はまた「日本の各酒造メーカーが海外進出を目的に、コメのにおいの少ない日本酒を開発したことも奏功している」と指摘した。
一方、日本食の人気が定着した飲食業界からの需要も強い。シェラトン・グランド・シドニーで飲食マネジャーを務めるマッコール氏は、「新たにオープンするレストランには日本酒を置く」と述べ、刀をモチーフにした容器の純米大吟醸「山丹正宗・刀」を出展した八木酒造部（愛媛）との商談に臨んだ。持ち帰りスシの全国チェーン「スシハブ」のマーケティング部長ホワイト氏は「飲み切れるサイズの日本酒を探していた」と、桜うずまき酒造（愛媛）の300ミリリットル入り純米酒「桜風」に関心を寄せた。
■輸出は３割増も、現在は足踏み
財務省貿易統計によると、2022年の日本の対オーストラリア清酒輸出額は９億3,203万円と前年比28％増加した。21年の49％増に比べると勢いは鈍化したものの、過去10年平均の17％増を大きく上回って拡大した。国別では第８位に付け、中国（142億円）、米国（110億円）、アジア各国に次ぎ、カナダ（11億円）に並ぶ市場規模だ。
ただ足元では、金利上昇や高インフレによる生活コストの圧迫が、オーストラリアの日本酒市場にも影を落としている。今年１月から８月までの清酒輸出額は３億7,930万円と、前年同期を37％下回っている状況だ。
豪政府統計局（ＡＢＳ）が先月発表したオーストラリアの小売売上高は、今年第２四半期（４−６月）に前期比0.5％減少し、08年の金融危機以来で初となる３四半期連続の減少となった。ＡＢＳのエコノミストは、生活費高騰により消費者が支出を控え、必需品重視や裁量的支出の減退、購入を削減する傾向がみられると指摘した。
一方、厳しさは年内までとの見方もある。オーストラリア・ニュージーランド銀行のエコノミストは、「現在の経済状況が消費を抑制していることは明白だが、来年は可処分所得が回復するため支出は増える」との見方を示している。
こうした中、すでにオーストラリア市場に進出している山形県の焼酎「雪原」を出展した古澤酒造の担当者は「専門店や飲食店だけでなく、地場量販店への販売チャネル拡大が売り上げを支える」と指摘した。

 
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