シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は28日、物価高で国民の生活費負担が増していることを受け、11億Ｓドル（約1,200億円）規模の支援策を導入すると発表した。低中所得層を中心に、一時金の現金支給や飲食店などで使えるバウチャーの追加配布、公共交通運賃の助成金付与といった施策を打つ。今年２月の2023年度（23年４月～24年３月）予算案発表時に盛り込んだ国民支援策とは別の新たな物価高対策となる。