タイ政府は25日から、中国とカザフスタンからの観光客に対してビザ（査証）取得義務を免除し、最大30日間の滞在を許可する。観光収入の底上げが目的。2024年２月…

タイ

タイ政府は25日から、中国とカザフスタンからの観光客に対してビザ（査証）取得義務を免除し、最大30日間の滞在を許可する。観光収入の底上げが目的。2024年２月29日まで５カ月間免除する。
政府は13日、同２カ国からの観光客のビザ（査証）を無料化することを閣議決定した。外務省の同日の発表によると、無料化は観光ビザの取得義務を免除する形で実施する。
９月末から年末年始に向けて各国で海外旅行が増えることから、ビザ免除で中国人らを呼び込み観光振興を図る。外務省は同措置を通じて、中国、カザフスタンとの人と人との結びつきや、２カ国間の連携を強化するとしている。

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丸紅…

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米フォード・モーターのタイ法人フォード・タイランドのラタカン・マネジング・ディレクターは、タイの自動車販売が低迷する中でも同国で投資を拡大する方針を明…

中国の商用車大手、北汽福田汽車（フォトン）と米エンジン大手カミンズの合弁会社、フォトン・カミンズ・エンジン（タイランド）は９日、タイ東部チョンブリ県の…

タイ東部ラヨーン県に本拠地を置くＶＡＳＭＯ（バスモ）はこのほど、石油化学最大手ＰＴＴグローバル・ケミカル（ＰＴＴＧＣ）の傘下で、工業団地を運営するＧＣ…

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大手アパレルメーカーのワールド（神戸市）は11日、タイでリユース商品のセレクトショップ「RAGTAG（ラグタグ）」を展開すると発表した。消費財大手サハグループ…

タイの通信大手トゥルー・コーポレーションは、携帯通信トータル・アクセス・コミュニケーション（ＤＴＡＣ）との合併に対して適用されている条件の見直しを国家…

タイの流通大手セントラル・グループの商業施設開発・運営会社セントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、首都バンコク北郊ノンタブリ県のチェーンワタナ通りで運営して…

タイの外食大手ゼン・コーポレーション・グループは、中国のピリ辛しゃぶしゃぶ「麻辣（マーラー）火鍋」ブームの影響で業績が伸び悩んでいると明らかにした。第…

タイ国営石油ＰＴＴの小売事業会社オイル・アンド・リテール・ビジネス（ＯＲ）は、不採算事業からの撤退、事業の見直しを進める。損失の最小化、株価の持ち直し…

中国の証券大手、中国銀河証券（ＣＧＳ）のタイ法人、ＣＧＳインターナショナル・セキュリティーズ（タイランド）のアナリストは、タイ証券取引所（ＳＥＴ）の取…

タイのピチャイ副首相兼財務相は11日、タイ中央銀行（ＢＯＴ）次期理事長は来年の１月中旬までに就任する必要があるとの考えを示した。バンコクポストが同日報じ…

■商社部会・自動車部会、自動車業界に関する講演会を合同開催
11月20日、商社部会（田中光昭部会長：伊藤忠タイ会社）と自動車部会（山下典昭部会長：タイ国ト…

12月５日は「父の日」で、プミポン国王（ラマ９世）の誕生日に当たる。家族にとっては、プレゼントを贈り合い、食事を共にする日だ。表向きには、父について思い…

三井物産とタイ国営石油ＰＴＴの折半出資で、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ソリューションを提供するＰＴＴ　ＲＡｉＳＥ（ＰＴＴレイズ）が、顧客の…

中国ブランドの電気自動車（ＥＶ）をタイで販売するＥＶプライマスは、東部チョンブリ県のレムチャバン工業団地に新設した「五菱（ウーリン）」ブランドのＥＶ組…

タイ国鉄（ＳＲＴ）は９日、南部での洪水により被害を受けた路線の運行を12日に再開すると発表した。ソンクラー県ハジャイ以南の路線を全面的に再開する。
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マレーシアの半導体・航空機部品メーカー、ＳＡＭエンジニアリング＆イクイップメント・マレーシア（ＳＡＭＥＥ）はこのほど、タイ子会社のＳＡＭプレシジョン（…

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タイの調査会社カシコン・リサーチ・センターは９日、2025年の電力公団が提供する電力の消費需要が前年見込み比1.4％増の21万3,995ギガワット時との予測を示した…

コーセーは10日、「パンピューリ（PANPURI）」ブランドで化粧品やフレグランスの販売事業やスパおよびウエルネス事業を展開するタイのＰＵＲＩを連結子会社化する…

タイの通信衛星事業会社タイコムがインドで人工衛星を使ったブロードバンド通信サービス事業を拡大する。６日、完全子会社であるインドのｉＰＳＴＡＲ（インド）…

多層プリント基板（ＰＣＢ）の研究開発、生産、販売を手がける中国の広州広合科技（デルトン・テクノロジー）がタイの東部プラチンブリ県で工場の建設を進めてい…

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タイのクルンタイ銀行傘下のクレジットカード大手、クルンタイカード（ＫＴＣ）は、来年末時点の貸付残高の目標を今年末比で４～５％引き上げる目標を明らかにし…

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タイで…

タイ商務省国際貿易振興局（ＤＩＴＰ）は、同国を訪問中の中国・甘粛省代表団と貿易協力に関する３年間の覚書に署名したと発表した。
覚書では、貿易や投資政策…

タイの与党第２党、プームチャイタイ党（タイ名誉党）の党首を務めるアヌティン副首相兼内務相は、名誉党として最大与党のタイ貢献党が準備を進めている国防省体…

タイ北部ペチャブン県の魚加工工場で９日午後６時ごろ、従業員５人が死亡しているのが見つかった。現地の警察は、詳しい死因を調べている。地元各紙が伝えた。
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タイの会社法には、日本とは異なる点が多くあり、違反すると重大な罰則もある。本連載第4回は、法務税務等の専門家が会社法をめぐる法務リスクと事例について解説…

タイ政府は先週、１万バーツ（約４万4,000円）配布政策の第２弾を来年２月末までに実施すると発表した。1,440万人を対象に実施された第１弾は政権に対する支持率…

香港政府は６億HKドル（約117億円）の補助金を拠出し、路線バスとタクシーの事業者による電気自動車（ＥＶ）の購入を支援する。2027年までにバス車両600台、タク…

香港

非常戒厳の宣布以降、混沌（こんとん）とする韓国政界。野党は弾劾訴追案の再採決を14日に実施すると宣言した一方で、与党「国民の力」は尹錫悦（ユン・ソンニョ…

韓国

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が10日発表した11月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比58％増の４万4,200台で、2022年１月以降の２年11カ月で最大だっ…

ベトナム

世界銀行は11日発表したミャンマー経済に関する最新の報告書で、同国の2024年度（24年４月～25年３月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率をマイナス1.0％と予測し…

ミャンマー

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア投資開発庁（ＭＩＤＡ）は11日、2024年１～９月の投資認可額が前年同期比10.7％増の2,547億リンギ（約８兆7,200億円）…

マレーシア

常陽銀行と、八十二銀行傘下で地域商社の八十二Link Nagano（リンクナガノ、長野市）は、シンガポールで日本産酒類のプロモーションイベント「サカグラ・トリップ…

シンガポール

インドネシア西ジャワ州スバン県にあるパティンバン国際港で、円借款事業の自動車とコンテナターミナルの拡張工事が進んでいる。ターミナルの拡張工事の進捗（し…

インドネシア

フィリピンで活動する企業のオフィス選びでマニラ首都圏マカティ市の人気が鮮明になっている。拡張や移転を希望する企業は４割に上り、ほかの地域との差が大きい…

フィリピン

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は10日、インドの自動車産業の規模が向こう５年以内に世界首位に成長するとの見通しを明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。…

インド

中国自動車工業協会は11日、中国の2024年11月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比11.7％増の331万6,000台だったと発表した。単月の過去最多を更新した。政府…

中国

格付け大手のフィッチ・レーティングスは10日、トランプ次期米大統領が台湾からの輸入品に10％の関税を課した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられる…

台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

中国税関総署が10日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同月比6.7％増の3,123億1,050万米ドル（約47兆2,300億円）だった。プラスは８…

香港政府はタクシーのサービス向上を目的に、車内撮影も可能なドライブレコーダーの設置を全車に義務付ける方針だ。併せて、電子決済への対応も義務化する。早け…

台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

シンガポール科学技術研究庁（Ａ＊ＳＴＡＲ）傘下の診断技術開発研究所（DxD Hub）と同庁系列の研究機関の生物情報研究所（ＢＩＩ）は、日本の国立環境研究所（Ｎ…

インドネシアでイスラム教徒の女性の宗教的な習慣から起きる頭皮ケアなどの問題を解決することに商機を見いだそうとする動きが出ている。東京で頭皮改善サロン・…

フィリピンのマニラ首都圏に住む庶民の間で賃貸住宅探しが厳しさを増している。2020年以降の新型コロナウイルス禍やその後の急激な物価高、地方から職を求めて約…

オーストラリア連邦準備銀行（ＲＢＡ）は10日、年内最後の金融政策決定会合を開催し、政策金利を4.35％で据え置くと発表した。インフレ率は2022年のピークより低…

日本から出荷された鋼材がインドの港湾で停滞しているようだ。インドの輸出振興団体、機械輸出促進機構（ＥＥＰＣ）が７日、明らかにした。鋼材輸入で、インド標…

中国でマラソン熱が続いている。健康意識の向上や趣味としての人気の高まりを背景に、市民ランナーが増加。地方政府も経済効果が期待できるマラソン大会の開催に…

日本の伝統的工芸品を手がける26事業者が、先月から香港で「ＪＡＰＡＮクラフトフェア」を開催している。輪島塗や江戸木目込人形など全国から募った228アイテムを…

台湾財政部（財務省）が９日発表した2024年11月の貿易統計（速報値）は、輸出額が前年同月比9.7％増の410億9,000万米ドル（約６兆1,807億円）で、同月の過去２番…

尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の「非常戒厳」宣布から急展開を見せる韓国情勢。尹氏の弾劾訴追案は与党のボイコットにより廃案となったが、現政権の権威はす…

ベトナムで飲食店向けの食材卸を手がける日系スタートアップ企業のカメレオ・インターナショナル（本社・シンガポール）は９日、資金調達ラウンドの「シリーズＢ…

ミャンマーの最大都市ヤンゴンの北オッカラパ郡区にあるピンニャーリンガラマンナイン僧院学校が、小中学生向けに日本語教育を実施している。教育課程に盛り込ま…

マレーシアの市場調査会社リテール・グループ・マレーシア（ＲＧＭ）によると、2024年第３四半期（７～９月）の小売業界の売上高は前年同期比3.8％増と、９月時点…

シンガポール人材開発省が９日に発表した2024年７～９月期の雇用統計（改定値）で、９月時点の求人件数は６万3,400件となり、24年６月時点の８万1,200件から22％…

日本の経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は５日、インドネシアや日本のスタートアップ企業が中小・大手企業から提示されたテーマに対して提案を行うイベ…

王子ホールディングス（ＨＤ）がインド南部スリシティー工業団地（アンドラプラデシュ州）で建設していた旗艦工場が完成し、10月に稼働を始めた。2014年に最初の…

フィリピンの配電最大手マニラ電力（メラルコ）は９日、マニラ首都圏の空の玄関口であるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の電力供給力を増強すると発表した。…

国内外の投資家を対象とした国際投資動向調査で、オーストラリアには「インフラ投資先として魅力的な機会がある」と回答した人の割合は43％となり、２年前の61％…

中国中央政府から香港に贈られたジャイアントパンダ２頭の一般公開が８日、香港島南部のテーマパーク、香港海洋公園（オーシャンパーク）で始まった。２頭を巡っ…

中国人の観光ビザ免除、最大30日間滞在可

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