双日および九州電力とフランス電力（ＥＤＦ）などのコンソーシアム（企業連合）が、ベトナム南部ビントゥアン省での液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電所整備の最終投資決定（ＦＩＤ）に向けて調査を続けていることが分かった。事業規模は3,000億円規模に上るとみられる。発電所に輸入ＬＮＧを供給するターミナルの整備事業は米エネルギー大手ＡＥＳグループが７月に投資計画の承認を受けており、コンソーシアムはターミナルの稼働に合わせて早ければ2027年にも発電所を稼働する目標だ。