オーストラリアで、2020～24年に所得下位20％の可処分所得が総額で10億豪ドル（約951億円）減少する見通しだ。住宅賃料や電力・ガス・燃油料金の上昇のほか、インフレ加速による生活費の拡大が、特に低所得層の家計を圧迫している。オーストラリアンが伝えた。