日本政府が2022年10月に新型コロナウイルス感染症に関連した水際対策を緩和して以降、日本国内の各観光地への誘致活動が活発化している。22年12月から23年１月にかけて、茨城や栃木、新潟、福岡の各県がタイで知事によるトップセールスを展開。訪日のリピート率の高いタイ人旅行者に対して、新たな魅力を発見できる機会をアピールした。滞在日数が限られる旅行者を呼び込む鍵は、地方空港への国際線の就航とタイ人インフルエンサーの発信力の活用だ。