台湾電子商取引（ＥＣ）大手、網路家庭国際資訊（ＰＣホームオンライン、網家）傘下で日本製品の代理購入サービスなどを手がける「比比昂（Bibian）」が越境ＥＣ…

台湾

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比比昂は今年８月に日本の医薬品や化粧品などを販売する越境ＥＣサイト「日本薬粧商城」を開設した。日本のドラッグストアで人気の商品を中心に取り扱い、商品の説明には中国語を使用するなど台湾の消費者の利便性を考慮。比比昂によると、開設から３カ月で新たな顧客が大幅に増えたという。
日本の医薬品や化粧品に対する消費者のニーズに手応えを得た一方、多様化する需要に対応するため、日本薬粧商城を12月から「日本厳選商城」にリニューアルした。アパレル事業を展開する日本のオンワードグループのグルメ通販サイト「オンワード・マルシェ」と連携し、日本各地100店以上の人気のグルメや雑貨の販売を開始。菓子類や調味料、加工食品などを中心に取り扱っている。
比比昂が６日に台北市で開いた記者会見では、オンワード・マルシェの担当者が「日本のグルメを安心、安全に台湾の消費者に届けたいという比比昂の思いと、日本人が心を込めて作ったご当地商品を台湾の消費者に届けたいというオンワード・マルシェの信念が一致した」と提携のきっかけを紹介。その上で「日本のグルメをよりスピーディーに台湾の消費者に紹介できることを期待している」と強調した。
比比昂によると、代理購入サービスなどを含めた同社のサービス全体の利用者は男性客が55％を占めていたが、日本薬粧商城の開設後は女性客が増えているという。送料などの優待を強化し、若年層の顧客獲得にも努めている。
比比昂は来年以降、越境ＥＣでより多様な商品を取り扱い、サービスをさらに充実させていく方針。羅薇琳代表取締役は「引き続き市場を開拓するとともに、新たな戦略的パートナーと協力関係を築き、独自の商品展開で顧客を獲得していく」と強調した。
■訪日旅行増「心配していない」
記者会見では羅氏が越境ＥＣを取り巻く環境や比比昂の事業計画についても話した。台湾と日本が10月中旬に新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和したことで日本を旅行で訪れる台湾人が増えているが「業績への影響は心配していない」と強調した。
羅氏はその理由として自社の越境ＥＣサイトで取り扱っている商品の豊富さを挙げた。「例えば日本のある風邪薬であれば、比比昂の越境ＥＣサイトで25種類の商品を取り扱っている。日本の一般のドラッグストアでは商品の陳列スペースの関係上、ここまで多くの選択肢を提供することは難しい」と説明した。さらに自社の越境ＥＣサイトは商品の情報を中国語で表記していることやオンラインのカスタマーサービスを展開していることも強みになるとの認識を示し「（自社のサービスが）簡単に取って代わられることはない」と述べた。
羅氏は2023年に海外拠点の拡充を始める予定であることも明らかにした。「台湾の会社が日本に拠点を構えて事業を行う過程で苦労はあったが、（会社設立２年後の）21年から利益を計上している。ビジネスモデルに可能性があることを証明しており、今後はこのビジネスモデルを他国で展開する」と自信を示した。
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＜メモ＞
比比昂は2019年に設立。流通取引総額（ＧＭＶ）は20年が19億円、21年が48億円と増加。22年は80億円を超えると見込んでいる。

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