法定標準労働時間の導入を検討する香港政府の標準労働時間委員会は26日開いた第14回会合で、標準労働時間が導入された場合、企業の人件費が年103億HKドル（約1,595億円）増える可能性があることを明らかにした。コスト増により中小企業約7,000社が赤字に陥る可能性も指摘した。