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日本が豪州産家禽の輸入停止、鳥インフルで

日本の農林水産省が、メルボルン北部の農場2カ所で低病原性鳥インフルエンザ(H5亜型)が発見されたことを受けて、豪州から家禽(かきん)などの輸入を停止した。日本国内の家禽へのウイルス感染防止が目的と主張しているものの、豪州国内では人への健康被害を懸念して輸入停止に踏み切ったとして、過剰反応との批判が出ている。

日本の農水省は1月27日、豪州当局からの情報提供を受け、豪州全体からの家禽類とその肉、卵、加工製品などの輸入を即日停止。このほか、シンガポールとベトナム、インドネシア、香港もビクトリア州産に限り輸入を停止した。豪州全体から輸入を停止したのは、日本が初めて。

農水省の担当者はNNA豪州に対し、「目的は日本で飼育されている家禽が鳥インフルエンザに感染するのを防ぐためで、食品安全上ではない。検査を行い、鳥インフルエンザがないと正常性が確認されれば、輸入を再開する予定。米国で発生した際は、州ごとに停止措置を取り、数カ月単位で解除された。そのため、豪州の場合も同じようになるのではないか」とコメントした。

日本の家禽の輸入国はブラジルや中国、タイなどからだ。中国やタイでは鳥インフルエンザが発生しているものの、農水省指定の加熱処理場での処理を行えば、輸入が可能となっている。豪州からの家禽肉の2010年の輸入量は1.2トン、鶏卵は0.7トンで、輸入全体に占める割合は非常に少ないという。

一方、1日付の全国紙オーストラリアンでは、「30年ぶりに人の健康を保護するために輸入停止が行われた」と批判的に報じている。前回の輸入停止は米国が1981年に一時的に一部の牛肉輸入を停止したことだという。当時はカンガルー肉が代用されていると報道されており、牛肉が汚染され、食べるのに安全ではないと懸念されていたという。【あす(3日)発行のWealth(ウェルス)で詳しく報じます】


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関連業種: 食品・飲料農林・水産マクロ・統計・その他経済

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