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TSMC、米への生産移管は人材不足が課題

ファウンドリー(半導体の受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音董事長は半導体生産地の米国への分散に関連し、現在の米国は理想的な生産環境が整っていないとの見方を示した。とりわけ、人材不足を背景にした高い生産コストを問題視した。工商時報などが伝えた。

劉氏は米半導体大手インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)とともに、米メディアの取材に応じた。

ゲルシンガー氏は世界の半導体の75%がアジアで生産されているとして、生産地の分散が必要と主張。一方、劉氏は米国への生産地の分散を進めるには、「米国はより多くの博士卒や修士卒の人材を育成する必要がある」と述べた。現在の状況で米国に生産を移管しても、人材不足を背景とする人件費の高騰などが事業の障壁になるとみている。

■需給逼迫解消は23年以降

劉氏はまた、生産地がアジアに集中していることと半導体の需給逼迫(ひっぱく)は無関係との考えを表明。需給逼迫の要因は、新型コロナウイルス感染症による電子製品の需要拡大と指摘した。

需給逼迫の解消時期については、劉氏とゲルシンガー氏の見解が一致。両氏ともに2023年以降の解消を予想した。

■半導体産業が「台湾の盾」に

一方、劉氏は半導体生産地が台湾に集中する現状は台湾の安全保障に資するとみている。劉氏は半導体の主要材料がシリコンであることから、「半導体産業は台湾のシリコンの盾」と表現。世界が台湾製の半導体を必要としている中、各国・地域は台湾での戦争勃発を望まないとの見方だ。


関連国・地域: 台湾米国
関連業種: IT・通信雇用・労務政治社会・事件

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