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豪が国軍への研修中止、人道的支援を強化

オーストラリアのペイン外相は7日、ミャンマー国軍に提供してきた英語研修などを中止し、少数民族への人道的支援などを強化するとの声明を発表した。

オーストラリアはこれまで、英語研修を含む非戦闘分野で、国軍に協力してきた。国軍への協力を中止し、イスラム教徒少数民族ロヒンギャや、その他の少数民族などへの人道的支援を強化する。

声明では、ミャンマー国軍による「市民への武器の使用や暴力」を非難。国軍に拘束されているオーストラリア人のショーン・ターネル氏が「30日以上にわたり、オーストラリア外交当局との連絡が制限されている」と指摘した。ターネル氏は、アウン・サン・スー・チー氏の経済顧問を務めていたが、2月1日に発生したクーデターの数日後に拘束された。

オーストラリア政府は、ミャンマーへの武器の禁輸や、一部の個人への制裁を既に実施している。外相は、ミャンマーの民主化を後押しするため、外交政策の見直しを続けており、「東南アジア諸国連合(ASEAN)や日本、インドといったパートナーと広範な協議を続けている」と明らかにした。

国際的な非政府組織(NGO)「英国ビルマキャンペーン(BCUK)」は、オーストラリアによる国軍への支援中止を歓迎。BCUKによれば、国軍と協力関係がある国は、オーストラリアを除いて12カ国ある。アンナ・ロバーツ代表は「国軍の訓練に協力することは、平和的に抗議する市民を銃撃する国軍の側につくことだ」として、協力関係の解消を迫っている。


関連国・地域: ミャンマーオセアニア
関連業種: 政治

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