香港政府統計処が９日発表した１月の中小企業業務状況月次統計調査によると、現状の収益状況を示す「現状指数」は38.1で、前月の2020年12月から2.5ポイント改善し…

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香港政府統計処が９日発表した１月の中小企業業務状況月次統計調査によると、現状の収益状況を示す「現状指数」は38.1で、前月の2020年12月から2.5ポイント改善した。新型コロナウイルス流行第４波による政府の検疫措置厳格化で新規感染者数がやや減少傾向だったことなどを反映し、景況感にも底打ち傾向がみられたが、依然として悲観圏にとどまっている。
現状指数を業種別に見ると、最も指数が高かったのは物流と不動産の41.4で、前月からそれぞれ6.9ポイント、11.1ポイント改善した。最低は飲食の24.0で、前月から9.7ポイント改善したものの、政府の営業規制が続いている影響などで、明るさはうかがえない。
１カ月後の収益状況を表す１月の「展望指数」は、前月から2.2ポイント改善の41.9だった。
一方、輸出入業者を対象に調べた１月の新規受注動向の現状指数は42.4、先行きを示す展望指数は44.2で、前月からそれぞれ0.9ポイント、1.0ポイントの小幅改善だった。
政府の広報担当者は、１月の中小企業の事業環境について、改善が見られたものの悲観傾向が根強いと指摘。特に、コロナ流行第４波の影響が直撃した飲食・小売業は強い悲観傾向が続いたと分析した。引き続きコロナ流行を迅速に抑制することが全体の経済復調の鍵になるとの認識だ。
現状指数は前月と比較した現状の収益状況を、展望指数は現在と比較した１カ月後の景況感を指数化したもので、50を上回ると「楽観」、50未満は「悲観」を示す。統計処は毎月、香港域内の従業員50人未満の中小企業約600社に対し、調査対象月の最終週にアンケートを実施している。

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