１日に発生したクーデターを受けて、ミャンマーでは欧州連合（ＥＵ）や米国から再び経済制裁を科されるのではとの不安の声が上がっている。金融制裁が発動されれば、日本企業をはじめとする外資のミャンマーへの投資意欲が減退する恐れがある。欧米諸国がミャンマー産品の関税を引き上げた場合には、縫製品など主力産品の輸出減が懸念される。