台湾行政院（内閣）は３日、不動産投機の抑制に動くと発表した。国家発展委員会（国発会）は不動産市場の健全化に向けた計画案を行政院に提出し、住宅青田売りの調査強化や個人・企業による不動産関連税の納税漏れ防止、銀行の関連信用リスクの監視などを盛り込んだ。