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財務省、税収拡大でGST再導入検討へ

マレーシア財務省は、財政赤字の縮小に向けた税収拡大のための検討委員会を立ち上げた。2018年の政権交代後にマハティール前政権が廃止した消費税(GST)の再導入も検討課題に含む。

メイバンク・インベストメント・バンク・リサーチ(メイバンクIB)が、20日に開始したザフルル・テンク・アブドゥル・アジズ財務相との対話セッションの結果として明らかにした。

それによると、政府は23年までに財政赤字を対国内総生産(GDP)比4%にまで縮小する目標を掲げている。歳出は削減可能な範囲が限定的であるため、歳入の拡大を目指す方針。検討策には、GSTの再導入のほか、二酸化炭素の排出量に応じて税を課す「炭素税」などの新税導入が含まれる。これら税制の分析や経済への影響を検討する一方、優遇措置の見直しや徴税システムの改善、税務調査の強化などを同時に進めていく。

ただ、ザフルル財相は、新型コロナウイルス感染症の打撃からの回復途上にあることから、「新税の導入はタイミングが大事」との見解を示した。

■ゴム手袋業界の納税28億リンギに

ザフルル財相は同セッションで、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)で記録的な好業績となっているゴム手袋業界からの法人税額が、20年に28億リンギ(約710億円)、21年に47億リンギに上るとの予測を示した。

政府はゴム手袋製造各社からの超過利潤税を課すことを検討したが、同相は、海外への生産移管や投資誘致への影響を鑑みてこれを見送ったと説明した。一方、21年度国家予算案で発表されたゴム手袋各社からのコロナ対策基金への4億リンギの寄付は「あくまで任意だ」と強調した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 医療・医薬品その他製造サービスマクロ・統計・その他経済社会・事件

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