オーストラリアと日本の財界団体で、オーストラリア側を管轄する豪日経済委員会はこのほど、2015～20年にオーストラリアと日本が行った111件のビジネス上のコラボレーション（共同事業）を分析し、８分野に分類可能とした。このうち、「共同研究開発（共同調査、共同パイロットスタディー、共同事業化調査を含む）」が50件と、全体の45％を占めたことが分かった。