インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲのサンジーブ・クマール・ビジリ共同社長は、映画館の営業再開は11月第１週までに国内全域で可能に…

インド

インドの複合型映画館（シネマコンプレックス）運営大手ＰＶＲのサンジーブ・クマール・ビジリ共同社長は、映画館の営業再開は11月第１週までに国内全域で可能になるとの見通しを示した。中央政府はきょう15日から条件付きで映画館の営業再開を許可したが、西部マハラシュトラなど複数の州政府が、きょうからの再開は見送っている。ファイナンシャル・エクスプレス（電子版）が14日に伝えた。
インドでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って映画館の営業が禁じられた。だが、封鎖措置は段階的に解除が進められており、中央政府は、映画館の入場者数を定員の50％に制限した上で営業の再開を認めた。ＰＶＲはきょう15日から、10州と４連邦直轄地で計496スクリーンの運営を再開する。
インドは祭事期を迎えており、例年通りであれば映画館は入場者数の増加が見込まれる。ただ、再開の是非に関する最終的な判断は州・連邦直轄地の政府に委ねられているようで、再開を認めていなかったり、態度を明確にしていなかったりする州・連邦直轄地が数多く存在する。ビジリ氏の指摘は、こういった地方政府への期待を表したものだ。
ビジリ氏は、映画館業界が感染拡大前と同水準の活気を取り戻す時期については、来年３～４月が目安になると指摘した。ただ、インドが感染の第２波に見舞われないことが前提だという。

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ベトナム

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マレーシア

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シンガポール

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インドネシア

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フィリピン

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中国

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台湾

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州のアラン首相はこのほど、企業活動の活性化に向けた政策を発表した。新規ガスプロジェクトを促進するほか、規制の形式的…

オーストラリア

現在のミャンマー情勢は、子どもの教育にも多大な影響を与えている。日系ＮＰＯ法人が最大都市ヤンゴンで運営する児童養育施設「Dream Train（ドリームトレイン）…

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台湾経済部（経済産業省）統計処が10日に発表した台湾製造業の投資・運営状況に関する報告によると、台湾製造業の2024年第３四半期（７～９月）の固定資産投資額…

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３日夜に突然の非常戒厳を宣布して１週間が過ぎたが、この間の政界の不安定さが経済にもじわじわと影響を及ぼしつつあ…

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バルブ大手キッツ（東京都港区）は、ベトナム北部ビンフック省で工業用ステンレス鋼製バルブの生産工場を稼働した。石油化学プラントなどの配管に使用する高品質…

マレーシアの2024年の新車販売台数は過去最高の80万台に達する可能性があり、25年も好調を維持する見通しだ。ただ、新車の売れ行きは所得層によって異なり、中間…

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