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崩れる新興国経済、東アジアが先行回復へ

今年は、東アジア地域の新興国がどれほどコロナ禍で持ちこたえられるかが焦点の一つとなる。世界各地域の経済がマイナスとなる見込みの中、東アジアの被害は比較的少なく、唯一プラス成長を維持する可能性がある。中国やベトナムなどでは先行して回復する向きが見られ、来年に成長軌道に戻るとの見方が出ている。

世界銀行が6月に発表した経済見通しによると、2020年の国内総生産(GDP)成長率は、東アジア太平洋(EAP)が0.5%となる見込みだ。このうち、ベトナムが2.8%と最も高く、ミャンマー(1.5%)、中国(1.0%)、ラオス(1.0%)もプラス成長となる。21年は、EAP全体が6.6%と予測する。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの堀江正人主任研究員は7日に発表したリポートで、東南アジアのベトナムやタイなどが新型コロナウイルスの感染被害を最小限に抑え込み、中国も収束させたと指摘した。コロナ後の新興国の景気回復は、東アジア地域が先行するとみている。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)では、中国以外の3カ国で感染拡大が続いており、今年はマイナス成長になる可能性が高い。

コロナ禍には第2、第3波の懸念が存在し、長期化リスクを内包する。世銀は、米中対立で世界の貿易が鈍るなど向かい風が強まれば、今年のEAPの成長率がマイナス1.9%となり、来年の成長率も鈍るとの見方も示している。

格付け大手フィッチ・レーティングスは5日、アジア新興国のうちベトナムが新型コロナウイルス対策に成功しており、経済強靱(きょうじん)性が際立っているとの見方を示した。同国の今年のGDP成長率は2.8%と見込んでいる。


関連国・地域: 中国ベトナムミャンマーラオスインドアジア東アジアASEAN中南米
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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