中国が香港版「国家安全法」の制定に動き出したことを受けて、香港では25日も資金流出懸念などを背景に香港ドル金利が上昇するなどの混乱が続いた。香港政府は、規制が少なく法治が徹底した香港の良好なビジネスや投資環境は、同法によってかえって強化されると主張。株価が一時急落するなど市場に動揺が広がったことには「米国が中国に『金融戦争』を仕掛けている可能性がある」とけん制し、香港経済「斜陽化論」に反論した。