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縫製業で35万人が無給・失業のリスク

国連ミャンマー事務所は27日出した声明で、新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の縫製業に従事する労働者約70万人のうち、半数の約35万人が給料の支払い停止や失業のリスクにさらされているとの見方を示した。

国連は、新型コロナウイルスの影響を受けた世界的な経済の減速で、ミャンマーは貿易、投資、雇用から零細企業の運営に至るまで、全面的な打撃を受けていると指摘。小規模事業者や、女性労働者の支援に力を入れるとしている。

縫製業界に向けては、欧州連合(EU)が設けた500万ユーロ(約5億9,300万円)の緊急基金が約8万人の支援に役立てられるほか、欧米諸国による生活・食糧安全信託基金(LIFT)が300万米ドル(約3億2,200万円)を拠出し、マイクロファイナンス(小口金融)の融資円滑化を図っていると説明した。

ミャンマー政府が中小企業支援のために設けた利率1%の低利融資のための基金には、国連開発計画(UNDP)が協力しており、4月上旬以降、180社への融資が認可されたと明らかにした。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 繊維マクロ・統計・その他経済政治

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