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燃料税の還付制度、資源業界が継続要望

オーストラリアの資源業界が、鉱業や農業を対象とするディーゼル燃料税の還付制度を今後も継続するよう、政府から保証を取り付けようと試みているようだ。新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に連邦政府が多額の経済支援策を打ち出したことで政府負債が増大し、政府が今後、負債削減に向けて現行の税優遇制度を廃止する可能性が浮上しているためだ。21日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

ディーゼル燃料税の還付制度は鉱業や農業、水産業などを対象とし、公道を走らない事業用トラックに使用されるディーゼルに課せられた燃料税を還付するもの。年間約55億豪ドル(約3,748億円)が還付され、このうち鉱業向けの還付額は20億豪ドルを超えている。

資源業界団体ミネラル・カウンシル・オブ・オーストラリア(MCA)のコンステーブル代表は、「財務省や(ラッド政権下で税制改革諮問委員会を率いた)ヘンリー氏による税制見直しにおいても、燃料税の還付制度は良い経済政策だと評価された。

資源業界は相当な税金とロイヤルティー(生産賦課金)を払っており、都市部や地方部のインフラや病院、警察といった必要不可欠なサービスに年間310億豪ドルもの経済貢献をしている」と述べ、還付制度の重要性を訴えた。

モリソン首相は先週、負債削減に必要となる税収を確保する上で、増税ではなく、事業投資を促進する政策を通じて経済成長を押し上げる考えを示した。ただ、すべての選挙公約は守れない可能性もあるとしている。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 天然資源マクロ・統計・その他経済

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