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日系景況感、4期連続で低下=SMBC

三井住友銀行(SMBC)のハノイ支店・ホーチミン支店は23日、ベトナムに進出した日系企業の景気動向調査「SMBC短観(ベトナム)」の2019年冬季の結果を発表した。全体の業況DI(ディフュージョン・インデックス)は、過去最低の36で、半期別で4期連続の低下となった。新型コロナウイルス感染症(COVID19)拡大前の調査で、影響は考慮されていない。

DIは、「良い」との回答の割合から「悪い」を差し引いた指数。数値がプラスになれば楽観的な見方が多いことになる。今回の調査は2019年12月2~31日に実施し、取引先184社(北・中部109社、南部75社)が回答した。

DIは、前回(19年夏季)から2ポイント低下した。分野別では、輸出の不振で海外市場向けの製造業が10ポイント低下。国内向けの製造業は7ポイント上昇し、非製造業は横ばいだった。

SMBCは、米中貿易摩擦や世界経済の成長減速の影響が出たと指摘する。6カ月後の見通しは37と、ほぼ横ばいとの結果だが、新型コロナウイルスの影響を考慮すると、さらに悪化する可能性がある。

■海外向けの金属製品・繊維が不調

業種別の業況DIは、現在(19年12月)が海外向けの金属製品がマイナス20で最低。6カ月後の見通しでは、海外向けの繊維がマイナス17と最も低くなった。

金属製品のうち、鉄鋼関連では通商問題や供給過多による価格変動が事業に影響を与えているという。繊維では、日本の需要減少や米中貿易摩擦の影響で中国向けの輸出が滞っていることなどが問題視されている。

米中貿易摩擦の影響を聞いたところ、「好影響」との回答が15%、「悪影響」が13%とややプラスの見方が多く、「どちらとも言えない」は45%だった。前回調査ではそれぞれ9%、10%、48%だった。


関連国・地域: 中国ベトナム日本米国
関連業種: 繊維鉄鋼・金属金融マクロ・統計・その他経済社会・事件

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