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国軍、イラワジとロイターへの告訴取り下げ

ミャンマー・プレス評議会(MPC)のオン・チャイン会長は17日、ミャンマー国軍が電子メディア「イラワジ」の編集者とロイター通信に対する告訴を取り下げたと明らかにした。イラワジなどが伝えた。

国軍は2019年4月、西部ラカイン州の遺跡都市ミャウーで発生した国軍と少数民族武装勢力アラカン軍(AA)の武力衝突に関するイラワジの報道について、電気通信網上での不当な中傷などを禁止した電気通信法66条(d)項違反に当たるとして、編集者のイェ・ニ氏を告訴。20年3月初めには、同州で国軍の砲撃により、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの女性2人が死亡したと報じたロイター通信に対しても、同項違反で告訴していた。

国軍はMPCに宛てた18日付の文書で、イェ・ニ氏とロイター通信に対する告訴を取り下げると表明。その上で、「報道倫理に従った、偏見のない正確な報道が行われるよう、メディアによる国軍への理解と信頼を強化していきたい」とコメントした。

イェ・ニ氏はこれを受け、「告訴の取り下げと国軍のコメントを歓迎する」と述べた。ロイター通信の報道によると、国軍の広報官は「民主化が多方面で進む中、報道の役割については理解している」と語った。

米ニューヨークを拠点とする国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)のアジア地区担当副代表フィル・ロバートソン氏も、告訴取り下げを歓迎すると表明。一方で「彼らは報道記者として当然の仕事をしていただけで、そもそも告訴されるべきではなかったことを忘れてはならない」と指摘した。


関連国・地域: ミャンマー米国
関連業種: メディア・娯楽政治社会・事件

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